公明党の連立離脱に関する意識調査、支持者の75％が評価

公明党の連立離脱とその影響を探る

10月10日に公明党が自民党との連立政権からの離脱を発表しました。この決定に対する国民の反応を知るため、紀尾井町戦略研究所（KSI）が実施したオンライン調査の結果が発表されました。調査対象は全国の18歳以上1,000名で、意見は多岐にわたりました。

調査結果の概要

公明党の連立離脱に関して、75％の人々が「良かった」と回答しました。特に、「良かったと思う」と「どちらかと言えば良かったと思う」を合わせると、全体の75.0％に達しました。対して「良くなかったと思う」と「どちらかと言えば良くなかったと思う」は合計で11.1％にとどまり、意外にも高い支持を示しています。「わからない」は13.9％でした。

性別と年齢による違い

性別で見ると、男性の約78％が肯定的な意見を持っているのに対し、女性は67％と少し低めの結果となっています。また、年代別では50代以上が80％以上の支持を示しましたが、40代以下では60％台とやや低下。地域別に見ると、近畿地方、四国、沖縄が最も高い支持を集めています。

職業と年収による把握

職業別では、公務員が最も低い支持率で、約50％にとどまりました。一方、年収800万円以上の層では80％を超える支持を得ており、可処分所得の高さが意見に影響を与えている可能性が示唆されます。

政党支持率の変化

今回の調査では、自民党と公明党それぞれの支持率の変化も注目に値します。自民党は「良かったと思う」という評価が約40％である一方、39.2％が「良くなかったと思う」と答えており拮抗しています。公明党支持者の49.4％が今回の離脱は良かったとするなど、冷静な評価が求められています。

自民党の支持率は今後、どう変動するのかも気になります。また公明党については支持率が39.7％で「変わらないと思う」との意見が多く、今後の政党運営に影響を与える結果となりそうです。

次期政権の形態に関する意識

次期政権の枠組みについても調査が行われました。最も支持を集めたのは「自民党と、公明党以外の野党との連立政権」で、36.6％の支持を受けています。続いて「野党のみによる連立政権」が22.1％、「自民党単独政権」が17.5％と続きました。このデータからは、自民党の支持者の間において「連立」が重要な意見であることが窺えます。

資金問題と公明党の決断

公明党が離脱の理由に挙げている「政治とカネ」に関する問題についても多くの関心が寄せられています。調査では、「政治資金問題に加え自民党の高市総裁を受け入れられない」という意見が57.3％を占めています。

公明党は、これまで自民党に対して企業・団体献金の規制を求めていたが、これは受け入れられない提案でもありました。このため、連立離脱の決断は必然的だったのかもしれません。