デジタルギフト「デジコ」が首長会議に協賛し自治体DXを推進

デジタルギフト「デジコ」が首長会議にゴールドスポンサーとして協賛

デジタルギフトサービス「デジコ」を提供する株式会社DIGITALIOが、2025年11月4日に開催される「首長会議」にゴールドスポンサーとして参加することを発表しました。これは、全国の都道府県知事や市区町村長が集まる貴重な機会であり、自治体経営の向上を目指す重要なイベントです。

首長会議の意義と目的

「首長会議」は、イシン株式会社が運営するメディア『自治体通信』の新しい取り組みとして実施されます。このイベントは、首長たちの先進的な取り組みや自治体経営の課題について意見を交換し、民間企業との連携を強化することを目的としています。

当日は基調講演やパネルディスカッション、交流会など多様なプログラムが予定されています。「デジコ」としての協賛は、自治体と民間企業の対話を促進し、デジタルギフトサービスが持つ柔軟性を生かすことを目指します。

登壇セッションについて

その中でも注目を集めるのが、DIGITALIOのメディア事業本部マネージャー、東村龍樹氏による登壇セッションです。テーマは「自治体給付事業の最適解：課題解決のための給付金DX」で、自治体のデジタル化を進める手段としての給付金のデジタル化が深掘りされる予定です。

「デジコ」の特長

「デジコ」は、法人向けのデジタルギフトサービスであり、初期費用や月額費用が無料です。仕組みとしては、PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、QUOカードPayなど、さまざまな交換先から選べます。ギフトは1円単位で当日発行が可能で、必要な時に必要な額面での発行が可能です。

急なキャンペーンやイベントなど、状況に応じた柔軟な対応が求められるシーンでも、スムーズにギフトを提供できる点が高く評価されています。企業の販促活動や株主優待、福利厚生プログラムなど、広範な利用シーンで役立っています。

DIGITALIOについて

DIGITALIOはデジタル技術を基盤に、メディアや販売促進、リテール、ヘルスケアなど多岐にわたる事業を展開しています。「ECナビ」や「PeX」などのポイントサービス、さらには「Remone」や「enpas」といった独自のサービスも提供。これらは全て、自社の技術を駆使して社会の課題を解決するために生み出されたものです。

実績ある同社は、自治体DXを通じてさらなる社会貢献を目指しております。「デジコ」の協賛を契機として、自治体との連携が一層進み、地域社会に良い影響をもたらすことが期待されています。

株式会社DIGITALIOの詳しい情報は、公式ウェブサイトで確認できます。

公式サイト