経理・労務負担ゼロを目指すマルナゲカンリの挑戦

東京都に本社を置くマルナゲカンリ税理士法人が、新たな社会の実現を目指して「経理・労務の完全ゼロコストアウトソーシング」という構想を掲げました。これは2026年4月1日の「April Dream」に向けての挑戦です。企業がバックオフィス業務にかかるコストを完全にゼロにし、本業に集中できる環境の整備を目指しています。

起業家の負担

起業家の実情は厳しいものです。経理、税務、労務などのバックオフィス業務は避けられないものですが、これらは売上に直結しないため、注意が向きにくい領域です。しかし、実際には、税理士や社労士への外注料金や、自社スタッフの採用や育成のためのコスト、経営者の時間的な負担などが発生し、大きな経営の障壁となっています。このような見えにくい負担を軽減し、起業家たちが本業に専念できる環境を整えることが急務となっています。

「ゼロコスト」という選択肢

マルナゲカンリ税理士法人が考える未来は、経理や労務業務を気にせずに本業に専念できるような社会です。そこで彼らは、経理と労務を完全に無償でアウトソーシングできる仕組みを整え、専門家への依頼や自社採用が不要な環境を構築することを目指しています。この新たなサービスは、限られた企業だけでなく、誰もが無料で利用できる「社会インフラ」として提供されることを計画しています。

すでに着手している取り組み

このビジョンは単なる夢物語ではありません。現在、マルナゲカンリではバックオフィス業務を効率化し自動化するための完全無料ツールを公開しています。このツールは、メールマガジンへの登録などの手続きを必要としないもので、すぐに利用可能です。AIの導入によって、これまで専門家が担っていた業務の一部を自動化し、コスト構造そのものを見直す取り組みを進めています。

コストを「なくす」考え方

従来、バックオフィスのコスト削減は「効率化することでコストを下げる」というアプローチが多かったですが、マルナゲカンリのアプローチは異なります。「コストを下げる」のではなく、「コストそのものをなくす」という選択が必要だと彼らは考えています。この実現は簡単な道ではありませんが、社会全体にインパクトを与える変化とすることを目指しています。

社会インフラとしての責任

マルナゲカンリが目指すのは、単なるサービス提供だけではありません。電気や水道のように、当たり前に存在し、誰も意識しないバックオフィス支援の存在を目指しています。経営のハードルを下げ、挑戦する人が増えることで、社会全体の価値創出を後押しする役割を担いたいと考えています。

未来に向けて

今後10年以内に、バックオフィスの主要機能（経理・労務）のゼロコスト化を目指し、起業時の固定コストを限りなくゼロに近づける目標を掲げています。この夢の実現には、テクノロジー、制度、パートナーシップなど、さまざまな力が必要です。ビジョンに共感する企業や個人と共に、新しい社会インフラをつくっていく仲間を募っています。