知財保有の実態と企業の性格　特許は大企業に偏重し商標は広がりを見せる

知財をめぐる企業の実態

近年、企業が持つ知的財産権（知財）の状況が注目を集めています。株式会社Compalyzeの調査によれば、特許・実用新案・意匠・商標などの知財を一件でも持つ会社は387,007社に上りました。このうち、特許を保有しているのは124,389社で、商標を持つ会社が316,045社と圧倒的に多くなっています。つまり、知財の裾野を作っているのは商標であり、多くの企業がブランドを維持するために商標取得を重視していることが分かります。

1. 知財の普及状況

調査によると、知財を保有する企業の64%にあたる249,628社は商標のみを保有し、特許を持たないことが明らかになっています。これに対し、特許だけを保有する企業は57,972社にとどまります。この背景には、特許保有が主に大企業に偏っていることがあると言えるでしょう。全体の特許940万件のうち、上位100社だけで53%を占め、上位1,000社でなんと84%が集中しています。特許を所有する企業の中で最も件数を持つのはキヤノンで、約27.2万件を誇ります。

2. 知財の「持ち方」による企業文化の違い

企業が持つ知財の種類によって、その企業の性格やビジネスモデルが見えてきます。例えば、特許のみを持つ企業58,000社は、技術を擁しているにもかかわらず、上場企業の割合はわずか0.1%で、ビジネス面での可視性が低い層とされています。一方、商標だけを持つ企業は約25万社で、設立年が比較的新しいことから、ブランド戦略を重視する小規模企業が多く、飲食や小売業に多く見受けられます。

複数の知財を持つ企業は6.6万社で、上場企業の割合は4.6%であり、歴史も豊富で規模も大きいのが特徴です。これらの企業は技術とマーケティングの双方に力を入れ、成長を目指していると言えるでしょう。

3. 特許と商標の業種別傾向

知財の種類は業種によって大きく異なり、製造業においては特許を保有する企業が目立つ一方、専門サービスや小売業では商標を重視した企業が多数を占めています。製造業は特に、「特許型」として33,231社が特許を持ち、保有件数は742万件にのぼります。これに対し、専門サービス分野における商標保有社は13,319社に達し、特許はわずか2,694社となっています。驚くべきことに、特許を持つ企業の中心は製造業に集中し、保有会社数は少数に限られています。

4. 規模による知財の所在

知財は中小企業にも見られますが、その種類により異なる傾向があります。従業員数が少ない企業では商標が広く普及している一方で、特許を保有する企業は従業員数が増えるにつれて増加する傾向が見られます。例えば、従業員10人以下の企業で、特許を持つ企業の割合は24%ですが、従業員1,000人以上ではその割合が70%に達します。

5. 地域別の知財分布

知財の地域分布を見てみると、東京都が132,577社で首位に立っています。特許を持つ企業も多く、特に東京の特許件数は全国の約半分を占めます。その他、大阪府や神奈川県も多くの企業が存在しますが、知財の「厚み」を考慮すると、愛知県は特に製造業の集まりであり、特許の保有数が非常に多いことが分かります。

6. 結論

知財を持つ企業の調査結果からは、特許と商標の持ち方によって企業の本質が浮かぶことが明示されています。特許が大企業に集中している一方、商標は中小企業や新興企業に広がっていること、そして業種によって知財の種類に明確な違いがあることが明らかになりました。以上のことから、知財の持ち方は企業戦略の重要な一環であることが多いと理解できるでしょう。今後もこの知識を活かし、企業戦略を考えることの重要性が一層増していくことでしょう。