ガレージバンク、上智大学と連携で新しいリスク評価モデルを開発
ガレージバンク株式会社が上智大学との提携を発表し、生成AIと非構造化データを利用した新たなリスク評価モデルの開発に乗り出した。このプロジェクトでは、ユーザーの利便性を高め、リスクを事前に検出する能力を向上させることを目指している。
プロジェクトの背景と目的
ガレージバンクは、「cashari」というアプリを通じて、個人の不動産資産を対象にしたリースバックサービスを提供している。このサービスの安定運営には、適切なリスクコントロールが不可欠であり、同社はこれまで機械学習に基づくリスク評価モデルを運用してきた。しかし、与信判断をさらに向上させるため、今回は生成AIと非構造化データを駆使して新たなモデルを開発することになった。
プロジェクトを主導するのは、上智大学の大学院応用データサイエンス学位プログラムの百瀬研究室。ここでは、データサイエンスを活用して新たなビジネスチャンスを創出し、事業化を目指す活動を行っている。この研究室は、生成AIの活用や新たなアプローチの模索において豊富な実績を誇っている。
新しいアプローチの特徴
新たに開発されるリスク評価モデルでは、従来の機械学習手法が捉えきれなかった多様な事象を分析することができる。具体的には、年齢や性別、職業などの定量的データだけでなく、ユーザーの行動特性や外部環境も統合的に解析することで、これまでのリスク評価の精度をさらに高めることを目指している。
未来の展望と「cashari」の価値
新たなリスク評価モデルが「cashari」に応用されることで、ユーザーにとってより便利なサービスへと進化する。特に、リスクを事前に検知する手法を確立することで、さらなる金融サービスへの応用が期待されており、ますます多様化する市場において競争力を高める要因となるでしょう。
「cashari」は、ユーザーがスマートフォンのカメラで簡単に物品の価値を確認し、素早く資金化できるユニークなサービス。このアプリは、ゲーム機、ブランド品、自動車など、あらゆる物品が対象で、使い方も簡単。2025年1月時点でのダウンロード数は20万を超え、多くのユーザーが新たな資金調達手段として活用している。
企業概要
ガレージバンクは、東京都港区に本社を置くFintechスタートアップで、「モノの価値を、みんなの”できる”に。」というミッションを掲げている。同社は、電子決済代行業者としての登録を済ませ、GMOあおぞらネット銀行と提携し、ウォレット機能を提供している。ISO27001に準拠した情報管理体制を構築し、安全なサービスの提供に努めている。
この新たな連携によって、ユーザーにとってより良い金融サービスが提供され、モノ資産の管理・活用が進化していくことが期待されている。今後の展開に目が離せない。
参考情報