農業の未来を切り拓く！AI活用実態調査が始まります

農業の現場におけるAI技術の活用は、農家や関連機関に新たな可能性をもたらしています。この度、農業×新技術を推進する農家支援コミュニティ「Metagri研究所」は、農業に関与する団体や個人を対象にした「農業現場のAI活用実態調査（2026秋）」を正式に開始しました。運営を担当するのは、千葉県船橋市に本社を置く株式会社農情人で、代表取締役の甲斐雄一郎氏が率いるチームです。

調査の趣旨と目的

この調査は、農家やJA、自治体、農業関連企業、そのほか多様な立場の方々からAIの利用状況や直面している課題を明確にすることを目的としています。特に前回の調査と比較し、利用状況や期待される役割の違いを把握することに重きを置いています。調査への参加者には、貴重な特典として農業生成AI講座のアーカイブ動画や、前回調査のレポートが提供される予定です。

前回調査の結果から見える実態

2026年7月に実施された前回の調査では、100名の農業関係者のうち79名がAIを何らかの形で活用していることがわかりました。最も多い使用目的は「記録・文書・事務作業の効率化」でしたが、栽培管理や現場判断に関する利用は限定的であることが明らかになりました。この結果からも、農家がAIに求める役割や活用方法には大きな幅があることが感じられます。

今回の調査内容と特徴

秋調査では、参加者の具体的な立場に応じて利用状況を詳細に分析します。具体的には、次のような項目に関するデータを収集します。
1. 立場別の利用状況：農家、新規就農者、JA、自治体、農業法人、農業関連企業などに分け、利用頻度や目的を把握します。
2. 効果と費用：AIの導入に伴う月々の支払い額や、AIを活用することで減った作業時間も質問します。
3. 課題と今後の展望：現場でのつまずきや懸念点、今後のAI活用への意欲など具体的な事例や希望を尋ねます。

AI未経験者の参加も可能で、回答にかかる時間はわずか3〜5分、手軽に意見を伝えることができます。

調査参加のメリット

参加者には以下の特典が用意されています。
1. 農業生成AI講座アーカイブ動画（テーマは農業マーケティングと生成AI）
2. 前回調査のレポート
3. 今回の調査結果レポート（2026年12月中にお届け）

特典はフォームの最後に記入したメールアドレスに送られる仕組みで、受け取った参加者のアンケートによると、講座の満足度は非常に高く、参加者の多くが今後のAI活用に前向きな意見を持っています。