丸和運輸機関が実現した運用コスト削減と業務継続の新たな展開

丸和運輸機関は、バックアップ専用アプライアンス「Arcserve UDP Appliance」を採用することで、年間437万円の運用コスト削減と、重要なデータの保護体制を強化しました。これにより、災害時でも物流が止まらない体制を構築することに成功したのです。

業務継続を支える「BCP物流」

丸和運輸機関は、2011年に秩父にバックアップセンターを開設し、業務継続計画（BCP）を強化してきました。「災害時にも物流を止めない」を企業の信条とし、システムを随時見直し、更新を行っています。

2018年、丸和運輸機関は既存のバックアップソフトウェアから「Arcserve UDP Appliance」にリプレースしました。この決断は、データ保護のさらなる強化と運用コストの削減を見込んだものでした。

導入前の課題

「Arcserve UDP Appliance」導入前、丸和運輸機関は以下の課題を抱えていました。

1. FTサーバのバックアップ不足
秩父バックアップセンターでは、本社の業務システムをバックアップしていますが、FTサーバ（Fault Tolerant Server）のバックアップが取得できず、潜在的なリスクを抱えていました。FTサーバは、システム障害時にも業務を継続できるよう設計されています。

2. 運用コストの高止まり
以前のバックアップソフトウェアではデータの重複排除や圧縮機能がなく、大容量ディスクが必要でした。そのため、運用コストが増加し、長期的なコスト削減が求められていました。

解決策と成果

1. FTサーバのバックアップ取得の実現

「Arcserve UDP Appliance」を導入したことで、FTサーバのバックアップが可能になりました。本社の約70台のサーバデータを一次バックアップし、秩父バックアップセンターで安全に保存されています。

2. データ容量の大幅削減

重複排除と圧縮機能により、バックアップデータ容量が約98％削減されました。この結果、ディスクサイズを小さくしてコストを圧縮することができました。

3. 運用コストの削減

ソフトウェアのライセンス料と保守費用が低減され、年間437万円のコスト削減を達成。これにより、投資対効果も大幅に改善しました。

4. 社内ノウハウの蓄積

Arcserve Japanのハンズオントレーニングを活用することで、丸和運輸機関の社内で復旧に関するノウハウが共有され、専任職員以外でも復旧作業が対応可能となりました。これにより、万が一の事態にも迅速に対応できる体制が整いました。

丸和運輸機関の今後の展望

効果的な運用コスト削減と業務継続体制の強化を実現した丸和運輸機関では、今後も積極的に技術導入を進め、業務の安定性を追求していく方針です。課長の臼井裕之氏は、「災害時のリスクから解放された」と語り、今後もバックアップ体制の強化に励む意向を示しています。

今後のシステム更新や体制強化についても、引き続きArcserve Japanとの協業を進め、さらなる運用効率の向上を目指します。企業が持つデータを安全に守るため、丸和運輸機関の取り組みに注目が集まります。