エレコムが立川市と災害時物資供給協定を締結

エレコム、立川市との協定締結について

エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見浩一）は、2025年3月27日（木）に東京都立川市と「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」を結んだことを発表しました。この協定は、エレコムが立川市における災害時の支援体制を強化するための重要なステップとなります。

協定締結の背景

エレコムは1986年に設立されて以来、常に「社会との共生」を経営理念に掲げてきました。立川市には約20年前から営業所が設置されており、地域との関係が深いことから、今回の協定の締結に至りました。立川市と連携することで、地域への貢献を更に強化していく意向を示しています。

災害時に優先的な物資供給

近年、スマートフォンは災害時における情報収集や安否確認に欠かせないツールとなっています。この協定により、エレコムは立川市からの要請に基づき、モバイルバッテリーなどのデジタルデバイスの充電に必要な物資を優先的に供給します。また、平常時にも防災に必要な物資や情報を継続的に提供することが約束されています。

立川市長のコメント

立川市長の酒井大史氏も本協定の締結について触れ、「パソコン周辺機器のリーディングカンパニーであるエレコムさんと協力できることを大変嬉しく思っています。私自身もエレコム製品の愛用者であり、災害時のみならず平時でも連携を深められることを期待しています」と述べ、協力の意義を強調しました。

エレコムの企業姿勢

エレコムの取締役社長執行役員、石見浩一氏も協定の締結について、「当社は常により良き製品・サービス、そしてより良き社会を追求してまいります。このたびの協定を通じて、立川市の皆様との連携を深め、地域に貢献していく所存です」と述べました。エレコムは、地域貢献活動に取り組み、持続可能な社会の実現に寄与する意思を持っていることを表明しています。

これまでの協定締結例

エレコムは過去にも様々な自治体との協定を締結しています。例えば、2024年7月には葉山町、10月には横須賀市、11月には熊野市、12月には伊那市、2025年2月には松本市と連携し、災害時における物資支援や情報提供を行うための基盤を築いてきました。

このように、エレコムは地域や自治体との連携を通じて、より安全で持続可能な社会の実現に貢献しているのです。