東急不動産がインドでの住宅開発プロジェクトを拡大、ムンバイに新ファンド設立

東急不動産、インド住宅開発プロジェクトの拡大

東急不動産株式会社は、シンガポールに本社を置く子会社TOKYU LAND ASIA PTE. LTD.を通じて、インドの住宅市場に注目し新たな投資機会を得ました。特にムンバイを中心に、「インド住宅開発プロジェクト向け社債ファンド」を設立し、当地の住宅需要の高まりに応えます。

インド住宅市場の現状

インドでは、経済成長により都市化が進行しており、人口の増加が住宅需要に拍車をかけています。政府は2015年から、すべての市民に住宅を提供することを政策として推進しており、特に中間層に向けた住宅の需要が高まっています。このような背景の中で、東急不動産はインド市場への更なる踏み込みを図っています。

社債ファンドの投資対象とリスク管理

本ファンドは、ムンバイを始めとするインドの主要都市での住宅開発プロジェクト向けに担保付き社債を投資対象としています。プロジェクトは複数にわたり分散投資されることでリスク管理が行われ、社会的な課題解決にも貢献する意義のある投資となっています。

特に注目すべきは、第1号案件の「Maverick 2」です。このプロジェクトは、ムンバイ市北東部のムルンド・ウエストに位置し、交通アクセスやインフラが整備されており、近年では住宅需要が急增しています。竣工予定は2028年9月で、2棟からなる住宅と商業スペースが計画されています。

プロジェクトの概要

Maverick 2の詳細:

- 所在地: ムンバイ市ムルンド・ウエスト
- 敷地面積: A棟：1,669㎡、B棟：1,415㎡
- 延床面積: A棟：15,266㎡、B棟：13,514㎡
- 総戸数: A棟：83住宅・18商業区画、B棟：115住宅・11商業区画
- 竣工予定: 2028年9月

海外における戦略投資

東急不動産は、1973年にグアムで業務を開始し、その後米国及びアジアを中心に事業を展開してきました。現在では、米国のニューヨークでオフィスビルを保有し、アジア諸国でも多くのプロジェクトに携わっています。

日本での事業経験を活かし、地域社会に貢献することを目指しています。また、環境経営やDXの推進にも取り組んでおり、2030年には完全再生可能エネルギーの目標を達成しています。

長期ビジョン「GROUP VISION 2030」

2021年に発表された「GROUP VISION 2030」には、環境への配慮やデジタルトランスフォーメーションを全社的な方針として取り組む姿勢が示されています。今後も東急不動産は、持続可能な事業運営と地域社会への貢献を続けていくでしょう。

このように、東急不動産のインド市場への進出及び住宅開発プロジェクトは、経済的な成長と社会的な課題解決の両面で意義を持って進められています。これからの展開に注目です。