デジタルプラスがベネフィット・ワン社と提携しデジタルギフトを福利厚生に導入

デジタルプラスがベネフィット・ワン社と提携

株式会社デジタルプラス（社長：菊池誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）は、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供する株式会社ベネフィット・ワン（社長：羽生和之、本社：東京都新宿区）との提携を発表し、デジタルギフト®をこのサービスに導入することが決まりました。この取り組みは、福利厚生の新たな形として、利用者の利便性を向上させるとともに、自治体にも恩恵をもたらすことを目指しています。

「ベネフィット・ステーション」とは

「ベネフィット・ステーション」は、国内で最大級の福利厚生サービスであり、約18,100団体が導入、会員数は約1,220万人にのぼります。多岐にわたるサービスを提供することによって、従業員の多様なライフスタイルに応じた福利厚生の実現を目指しています。具体的には、グルメ、レジャー、ショッピングの他にも、学習や育児、介護といった分野においてもサービスを展開しています。

このたび、デジタルギフト®を新たな福利厚生の選択肢として「ベネフィット・ステーション」に組み込むことにより、利用者は多様な特典を享受できるようになります。特に自治体の施策においても、このデジタルギフトが活用されることで、ポイントを獲得した利用者は所定のメニューの中から選択し、自分に合った特典を受け取れるようになります。

デジタルギフトの活用拡大

デジタルプラスグループは、2028年までに流通総額1,000億円の実現を目指し、様々な分野で事業の展開を進めています。主に株主優待やポイ活、自治体からの給付金、報酬支払といった領域でのデジタルギフトの利用を拡大予定です。特に「報酬支払（人材）」分野では、副業や業務委託における報酬支払いのほか、福利厚生としての利用も広がりを見せています。

今後、デジタルプラスは企業や自治体のデジタル化を進め、利便性の向上に努めつつ、デジタルギフトの流通を加速させていく方針です。これによって、利用者はより多様な選択肢を手に入れ、より豊かな生活を送ることができるでしょう。

デジタルプラスのウェブサイトでは、詳しいサービス情報や各種リンクが提供されており、興味のある方はぜひチェックしてみてください。具体的なサービス内容は、下記のリンクから確認できます。