BtoB請求業務のデジタル化を促進する実証実験の成果

2023年、日本のビジネス領域において、企業間の請求業務を自動化するための革新的な実証実験が行われました。参加したのは、ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、そしてディーカレットDCPの4社です。この実証実験（PoC）では、請求データとデジタル通貨「DCJPY」を連携させる試みがなされました。

1. 実証実験の背景

企業間の取引においては、いまだに非効率な業務が横行しています。請求書の発行や郵送、異なる形式の請求書の処理、手入力によるデータ転記、さらには目視での突合作業など、これらの作業は多大な時間と人的リソースを必要とします。今回の実証実験では、ファーストアカウンティングの提供する請求業務効率化サービスと、ディーカレットDCPのデジタル通貨「DCJPY」を組み合わせて、こうした課題の克服を目指しました。

2. 実証実験の概要

実証実験では、以下の2つのサービスを組み合わせて検証が行われました。

1. 請求業務効率化ソリューション群
- 請求送付アクセル：請求書データを国際標準「Peppol」に準拠した形式に変換。
- Peppolアクセスポイントサービス：企業間で請求データを送付。
- Remota：請求データを受け取り、商取引トークンに決済情報を自動的に登録。

2. ディーカレットDCPのDCJPYネットワーク
- Remotaから受け取った決済情報をもとに「商取引トークン」を発行し、自動支払いを実行。
- 支払い後、会計ソフトでの消込・集計を自動化。

このような一連の流れにより、請求から支払いまでのプロセスを完全にデジタル化し、人手による作業を大幅に削減することが可能になりました。

3. 検証の結果

実証実験の結果、以下のような業務効率化が達成されました。

- 紙請求書の処理にかかる工数が削減。
- 請求書形式にかかわらず、統一したフローでの業務が確立され、業務全体の効率化が図られました。
- 請求システムと支払システムの自動連携によって、振込漏れのリスクが低下。
- 支払消込用データの生成と共有によって、突合作業が大幅に効率化。

4. 今後の展望

実証実験の成功を受け、今回の成果を基に更なる機能の改善と市場戦略の策定が進められます。2026年12月の商用化を目指し、段階的な検証の拡大が計画されています。

今回の取り組みは、企業が抱える請求・支払業務の効率化を図る新たな道筋を示すものであり、業界のデジタル化の促進につながることが期待されています。これにより、多くの企業がバックオフィス業務のDXを実現する手助けを受けるでしょう。