建築工事届の新様式に関する重要なお知らせとスケジュールについて

建築工事届が改正されます

国土交通省からの正式な発表により、令和6年10月1日より新たな「建築工事届」の様式が適用されることになりました。これにより、令和7年1月1日以降に着工する建築物に対して新様式が求められ、主に用途区分の整理や記入項目の追加が行われます。

1. 新様式の改正内容

新たに改正される「建築工事届」には、いくつかの重要な変更点があります。これまでの様式では中分類項目まで記載が必要でしたが、今後は大分類項目に簡素化され、より容易に記入できるようになります。用途欄も従来の7区分から、建築確認申請の用途区分に統一され、より明確な分類が可能となります。また、建築物を特定するための物件名の記入欄も新たに追加され、工事施工者に関しては担当者の氏名や連絡先を記入する欄が設けられることになります。

これらの変更は、工事の透明性を高め、スムーズな進行を図るためのものです。容易に理解できる使い勝手の良い様式への改訂が期待されています。

2. スケジュール

新様式の公告と施行は令和6年10月1日。これに伴い、新様式は令和7年1月1日以降の着工予定の建築物に適用され、旧様式は令和6年12月31日以前に着工される物件に引き続き利用されます。これは、施行日から実際の工事着工日も考慮された措置です。

3. お問い合わせ先

さらなる情報が必要な方や不明点がある方は、国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室までお問い合わせください。電話番号は03-5253-8111（内線28-625）です。また、直通番号は03-5253-8344となっています。

この新様式の導入により、建築工事がより円滑に進行できることを期待しています。これを機に、関係者も新様式にしっかりと対応していくことが重要です。