熊本県あさぎり町が空き家問題解決のための連携協定を締結！

熊本県あさぎり町とクラッソーネの連携協定

2023年、解体工事を行う株式会社クラッソーネが熊本県あさぎり町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この取り組みは、増加する空き家問題に対処し、地域の安全で安心なまちづくりを図るものです。クラッソーネの自治体連携実績はこれで120自治体になり、その中にはさまざまな地域の特性を活かしながら、効果的な空き家対策を進めています。

空き家問題の現状

近年、全国的に問題視されている空き家。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%に達しています。特に熊本県では、過去5年間にわたって空き家が増加し、現在その数は約12万戸にものぼるとされています。この現象は、地域住民の日常生活にさまざまな問題を引き起こしているため、早急な対策が求められています。

あさぎり町でも、令和4年度に実施した調査で674件の空き家が判明し、これは前回調査から185件の増加を示しています。このような実態を受け、町では空き家対策計画を策定し、その特性に応じた解決策を講じることを目指しています。

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」の役割

クラッソーネは、全国2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを提供しており、累計利用者数は15万件を超えています。また、令和3年度からは国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にも採択されています。この事業を通じて、自治体と連携し、空き家対策サービスを提供しています。

今回の協定により、あさぎり町内の空き家除却を促進するため、双方のリソースを最大限に活用し、空き家管理の適正化を目指します。具体的な取り組みの例として、解体の概算費用や土地売却査定価格を提供する「すまいの終活ナビ」の活用、市民が空き家に関する通報ができる「お困り空き家の連絡フォーム」の導入などがあります。

地域の期待と未来

あさぎり町長の北口俊朗氏は、地域の人口減少や老朽化した住宅の増加に言及し、空き家問題が地域生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らしました。クラッソーネの川口哲平CEOも、企業のビジョン「『街』の循環再生文化を育む」を掲げ、この協定によって空き家問題の解決に寄与できることを嬉しく思っていると述べています。

空き家対策の先進事例

あさぎり町とクラッソーネの協定は、全国的にも注目される存在です。空き家問題への緊急な対処は、地域の環境や生活の質を向上させるだけでなく、今後の地域経済の活性化にもつながります。解体工事のDXプラットフォームを通じて、効率的かつ効果的な空き家対策が進むことが期待されています。

この取り組みが長期的に成功を収めることで、他の自治体にも良い影響を与え、空き家問題解決のモデルケースとなる可能性があります。今後の進展に注目が集まります。