物価高騰に立ち向かう日本生協連の新たな取り組みとは

日本生協連2026年度の活動方針

日本生活協同組合連合会（日本生協連）が2026年度の記者会見を通じて、全国生協の事業状況と今後の方針を明らかにしました。物価高騰が続く中、同連は「価格」と「価値」の両面から組合員の暮らしを支援することに力を入れています。

宅配事業の現状

2025年度4月から11月の宅配事業では、前年に比べて利用人数が微減しています。一方で、物価の影響により客単価は上昇しました。この結果、全体の供給高は前年比100.5%という成長を遂げています。宅配事業の改善策としては、標準化を目指した「宅配センター標準化スクール」の開催や、デジタルツールの活用を通じて新たな加入経路を開発することが挙げられます。

店舗事業について

店舗事業においても、供給高は前年比102.9%を記録しました。米などの食品価格の上昇により、利用単価は増加しましたが、組合員の節約志向が影響し、実際の買い上げ点数は減少しています。このような状況を受けて、既存店舗の改装や商品構成の見直しが進められており、特に生鮮品や簡便な総菜の強化が図られています。

総供給高の成長

日本生協連は、2025年度の総供給高が3,415億円で前年比100.6%を達成したことを発表しました。コープ商品の供給高は特に好調で、組合員のニーズに応える商品が数多く提供されています。また、キャロット事業など日用品の供給も多数行っています。

2026年度の新たな施策

1. 100か月CO・OP

日本生協連とコープ共済連は、2026年2月21日より「100か月CO・OP」という新たな共同施策を展開します。この取り組みでは、子ども家庭庁が推進する「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づき、様々なサービスや商品情報を提供していきます。これにより、子育て世帯の負担軽減と組合員の生活向上を目指します。

2. くらし応援全国キャンペーン

「くらし応援全国キャンペーン」を春と秋年2回開催し、特別価格でコープ商品を提供します。商品数も大幅に増え、組合員にとって利用しやすい商品を中心に展開する予定です。

3. 生協の日推しコープ

7月30日の「生協の日」のために「推しコープ」企画を実施し、商品の価値を発信します。日本生協連の創立75周年を記念した特別商品も販売され、組合員からの「推し商品」を募る人気投票も行います。

日本生協連は、これらの取り組みを通じて、組合員の生活をより豊かにすることを目指し、持続可能な社会の実現に向けて活動を続けていきます。