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新東工業株式会社が中部電力ミライズ株式会社と締結した契約により、同社は新たに導入した営農型太陽光発電所を通じて、脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを加速させることになりました。この契約は、愛知県内の3つの事業所で使用する電力を供給するもので、特に着目すべきは、再生可能エネルギーを活用したオフサイト型のフィジカルPPA（Power Purchase Agreement）サービスです。

このオフサイト型フィジカルPPAは、発電者である新東工業専用の太陽光機器が産出した電気と環境保護の価値を同時に購入するというモデルです。具体的には、新東工業が豊川市に設置した専用の太陽光発電所（出力約500kW）から、中部電力ミライズが電力を調達し、これを「大治」「一宮」「大崎」の各事業所に供給します。この取り組みにより、年間およそ61万kWhの電力が供給され、CO2排出量を約252トン削減できる見込みが立っています。

契約期間は20年。この長期間の契約により、新東工業は今後、再生可能エネルギーに基づく電力を継続的に安定供給できる状況が整備されます。さらに、この太陽光発電所は、農作物を栽培する営農型であり、農業従事者の収益を確保しながら、地域で発生したエネルギーを地産地消する形で活用されるのが特徴です。

このプロジェクトは、中部電力ミライズの「みんなで脱炭素プロジェクト」に賛同する形で進められています。このプロジェクトは、企業が集まって再生可能エネルギーの増加とその利用促進を目指すものであり、新東工業の取り組みもその一環として重要な役割を果たします。

新東工業は、2034年に創立100周年を迎えるにあたり、2021年度比でCO2排出量を45%削減することを目標としています。この目的を達成するために、3つの主要な活動「エコファクトリー」「エコプロダクツ・サービス」「エコロジスティクス」を通じて、持続可能な社会を目指す行動を進めています。今回の契約は、この長期計画の重要なマイルストーンであり、脱炭素化に向けた持続的な努力を象徴するものといえるでしょう。

今後も新東工業は、再生可能エネルギーの導入を拡大し、カーボンニュートラルを実現するための一歩を踏み出し続けます。再エネ由来の電気使用を強化し、さらに大規模な営農型太陽光発電所（出力約1000kW）の設置も検討中で、持続可能な社会を構築するための重要な施策が続いていくことが期待されます。

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