2020年に向けたインバウンド需要促進の新提案

インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業が始動

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、全国の500を超える市町村を対象にしたインバウンド施策が始まります。この新しい取り組みは、「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」と名付けられ、全国10の市町村が第1弾として選定されました。

参加市町村の紹介

本プロジェクトには、以下の市町村が参加します：
1. 山形市（山形県）
2. 郡山市（福島県）
3. 三条市（新潟県）
4. 弥彦村（新潟県）
5. 三島市（静岡県）
6. 伊豆市（静岡県）
7. 蒲郡市（愛知県）
8. 菰野町（三重県）
9. 泉佐野市（大阪府）
10. 大川市（福岡県）

この参加市町村では、2月以降に複合モバイル決済端末機や静的QRコードの導入が進められる予定です。

対象とする施策の目的

この事業は、2020年に予測されるインバウンド需要を取り込み、訪日外国人を各地域に誘致し地域経済を活性化させることを目的としています。首長連合会長である三条市長の國定勇人は、この取り組みが全国に拡がることを期待しています。

キャッシュレス化の具体策

参加した市町村の店舗では、小規模店舗から観光施設まで、ラカラジャパンが提供する高度な決済技術を活用し、キャッシュレス決済を導入します。これは、通常数万円する導入費用が無償で提供されるため、業者にとって非常に魅力的な施策です。
特に、印刷された静的QRコードは、Wi-Fi環境が不十分な店舗でも簡単に導入でき、キャッシュレス決済を実現する大きな鍵となります。