横浜市と東京ガス、e-メタンを使ったクリーンガス証書の導入を発表

横浜市が導入したe-メタンによるクリーンガス証書制度

横浜市（市長：山中竹春）と東京ガス株式会社（社長：笹山晋一）は、この度、クリーンガス証書制度の下で製造されたe-メタンに基づく環境価値の移転に合意しました。この取り組みは、山下公園通りに設置された42灯のガス灯で利用される予定です。2024年4月から運用開始されるこの制度は、日本初のe-メタン由来のクリーンガス証書の導入を意味します。

背景と取り組みの詳細

横浜市と東京ガスは、2023年7月から三菱重工グループと協力し、横浜市資源循環局鶴見工場から排出されるCO2の分離・回収を行い、そのCO2を使用してe-メタンを製造する実証試験を進めています。この実証試験に関連して、2024年に開始されるクリーンガス証書制度に基づく認証を受け、初めてのクリーンガス証書を取得しました。

この制度は、都市ガスのカーボンニュートラル化を目指すために設けられたものであり、e-メタンやバイオガスが持つ「燃焼しても大気中のCO2増加に寄与しない」とされる環境価値を証明します。10月31日の“ガスの記念日”から年内の一定期間中に、取得したクリーンガス証書の価値を山下公園通りのガス灯に活用します。

環境価値移転の活動内容

このプロジェクトにより、横浜市の都市インフラであるガス灯の燃料が、持続可能なクリーンガスに置き換えられます。この取り組みは、横浜市と東京ガスの連携をさらに深化させ、e-メタンの可能性を広げる工夫です。また、2024年8月からは下水道河川局北部下水道センターの再生水と消化ガスを使った新たなe-メタン製造の実証もスタートし、今後はそれらを活用したクリーンガスの発行も計画されています。

クリーンガス証書制度の運用

クリーンガス証書制度は、燃焼しても環境への悪影響がないとみなされるe-メタンやバイオガスを公的に認証する仕組みです。この証書は、環境価値をエネルギー価値から分離して移転可能にすることを目指しています。市民たちが日常的に利用するガス灯が、こうした持続可能なエネルギー源に転換されることで、地域全体が環境保護の一翼を担うことが期待されています。