京都で日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いた自販機決済の実証実験が開始

京都初のJPYC自動販売機決済実証実験

京都市では、2026年7月1日から9月30日までの期間において、日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いた自動販売機決済の実証実験が行われることが発表されました。この実証には、INSPAY株式会社を含む複数の企業が連携し、日常の消費シーンに新たな決済体験をもたらそうとしています。

実証実験の概要

この実証実験は、日本国内における初めての試みとして、自動販売機を通じてJPYC決済を導入します。参加企業には、他にJPYC株式会社、HashPort株式会社、そして京都の飲料メーカーであるチェリオコーポレーションが名を連ねます。実証実験期間中、利用者はHashPort Walletを通じてチェリオの自動販売機でJPYCを用いて商品を購入することができます。

設置場所の詳細

本実証実験は、以下の3カ所で初めて展開されます：

- 京都市東山区東姉小路町423
- 左京区北門前町481
- 左京区二条通新東洞院西入新東洞院町249

これらの地点に設置された自動販売機では、利用者がJPYCを使い、スムーズに商品を購入する体験が提供されます。

キャンペーンの実施

実証実験期間中、体験キャンペーンも同時に行われます。このキャンペーンでは、ユーザーが初めてJPYCを利用してチェリオの飲料を購入すると、対象商品がなんと半額で手に入る特典があります。この施策により、多くの人々がステーブルコイン決済を日常の語りにすることが期待されています。

自動販売機の重要性

日本は世界有数の自動販売機大国として知られ、旅行者から日常の消費者まで広く利用されています。しかし、現金管理のコスト増加やキャッシュレス決済の普及が求められる中、自動販売機業界もデジタルトランスフォーメーション（DX）に差し掛かっています。

ステーブルコインは、無人販売端末に最適な新しい決済手段となり得ます。特に、訪日外国人にとっては、持っているデジタル資産を直接日本国内の消費に利用できるという利点があります。この実証実験は、ステーブルコインと無人販売端末の連携の先駆けとして注目されています。

各社の役割分担

- JPYC株式会社: デジタル資産と日本円の消費シーンをつなげる役割。
- HashPort株式会社: ノンカストディアルウォレット体験を提供。
- チェリオコーポレーション: 自動販売機を通じて実際の消費接点を提供。
- INSPAY株式会社: 自動販売機向け決済端末やシステム連携を担当。

今後の展望

この実証実験は、2026年7月に開催される「IVS2026」にて紹介され、今後の展開において無人小売端末や観光地でのステーブルコイン決済の拡大が期待されています。JPYCの社長、岡部典孝氏は「JPYCはデジタル経済と日本円をつなぐ新しい決済インフラを目指しており、この実証は大きな一歩だ」と述べています。

実証実験を通じた新しい決済体験の提供は、人々の日常に革新をもたらすことでしょう。