ZenkenとJTB、インドから日本の宿泊業界に労働力を提供する協定を締結

ZenkenとJTBがインドとの協定を締結

2025年3月21日、Zenken株式会社と株式会社JTB、そしてインド国家技能開発公社の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）が、インドから日本の宿泊業界に特定技能人材を提供するための協定を結びました。この取り組みは、日本国内で深刻化する宿泊業界の人手不足を解消し、地域経済の活性化を図るものです。

背景と目的

日本の宿泊業界は今、深刻な人材不足に直面しています。特に、地方での人手不足が顕著であり、地域経済を支えるために、外国人労働者の受け入れが急務となっています。厚生労働省の調査によると、宿泊業・飲食サービス業では未充足の求人数が33万人を超えており、インドからの特定技能人材を活用することでこの課題を解決しようとしています。当協定を通じて、観光業の発展と地域活性化を目指します。

各社の役割

JTBの役割

JTBは、日本の宿泊業界向けに外国人労働者の受け入れを推進するための啓蒙活動を行います。また、地域観光資源を活用し、地方全体で外国人材の受け入れを支える体制を整える役割を担っています。

NSDCIの役割

NSDCIは、インド国内において特定技能人材のリクルートとトレーニングを行います。この人材は、宿泊業界で即戦力となり、日本に渡航後もスムーズに業務に従事できるように、教育プログラムを提供します。

Zenkenの役割

Zenkenは、日本で働きたい海外人材と人手不足に悩む企業との橋渡しを行います。特定技能人材の紹介だけでなく、従業員が日本語を学び、安定した働き方ができる環境の確保を目指しています。

教育プログラムの内容

JTBとZenkenは共同で、日本の宿泊業界で必要とされる接客スキル、マナー、専門知識に関する教育プログラムを設計しました。このプログラムは、宿泊業務に特化した内容で、インド国内で実施されるため、日本に到着した際にも即戦力として働けるような人材の育成を目指します。具体的には、接客スキルを向上させる教育と並行して、日本語能力も高めることを重視しています。