阪急阪神不動産、アメリカの地域再生カンファレンスに初招待

阪急阪神不動産がアメリカの地域再生カンファレンスに招待

阪急阪神不動産株式会社が、全米の地域再生カンファレンス「MAIN STREET NOW 2026」にアメリカ国外から初めて招待されました。このカンファレンスは、4月13日から15日にかけて、オクラホマ州タルサで開催され、米国の中心市街地再生を支援する団体「MAIN STREET AMERICA（MSA）」が主催しました。阪急阪神不動産が参加した分科会セッションでは、大阪梅田エリアに関する取り組みが紹介されました。

梅田ビジョンの推進

阪急阪神ホールディングスグループは、2022年に発表した「梅田ビジョン」に基づき、大阪梅田エリアの価値向上を目指しています。このビジョンは、梅田エリアを「国際交流拠点」とし、世界中の人々が働き、訪れたい街としての発展を促進することを目的としています。昨年、大阪梅田で行われた国際フォーラム「地域再生甲子園2025」にMSAを招待したことが、今回の招待のきっかけとなりました。

MSAとMSNの概要

MSAは米国の中心市街地再生を支援する非営利団体で、1949年に設立されて以来、40年以上にわたって地域再生を推進しています。「MAIN STREET NOW」は、このMSAが支援する再生地域が集まる年に一度の大会で、全国から約1,300地域と1,900人が参加します。

梅田エリア分科会セッション

梅田エリアの国際的な役割や阪急阪神ホールディングスグループが進めている梅田ビジョンに基づくまちづくりの紹介を行いました。このセッションでは、日米のまちづくりに関与する関係者との交流を図り、「大阪梅田」の国際的なプレゼンスを高めることを目指しました。

参加者の意見

メインストリートアメリカの最高イノベーション責任者、マット・ワグナー氏は「大阪梅田のセッションを実施できることは大変嬉しく、ここでのまちづくりが世界水準であることを感じました。今回の交流は、日米間の地域発展に寄与することを期待しています」とコメント。和歌山大学副学長の足立基浩氏も、「国際セッションに招待され光栄です。大阪梅田の国際交流拠点化は日本の地域活性化にとって重要なテーマです」と語りました。

また、大阪・関西万博の元アメリカパビリオン担当大使、ウィリアム・E・グレイソン氏は、「万博を通じて日本と米国の地域団体のつながりが強まることを嬉しく思います。今回のカンファレンスも国際交流発展の一助となることを期待しています」と述べました。