EV化への移行が進む中、企業の旧型車処分の課題とは？

企業のEV化に向けた移行と旧型車の処分

近年、多くの企業が環境への配慮から電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）への移行を検討しています。特に、ラグザス株式会社が実施した調査によれば、EV・HV化を進める企業の81%が旧型のガソリン車の処分を視野に入れているとのことですが、処分の具体的な方法やスケジュールが決まっていない企業が55%も存在しています。

調査背景

地球環境に対する意識が高まる中、企業にもカーボンニュートラルな社会に向けた責任が求められています。日本国内でもEVやHVの導入が進む一方で、未だに多くの企業が従来型のガソリン車を保有しています。これらの車両を一度に入れ替えることは、コストや手続き、社内の合意形成といった多くの課題が伴うため、スムーズな移行が難しい現状が浮き彫りになっています。

EV・HV切り替え企業の現状

調査対象の300名の中でガソリン車を保有する215名に対し、EV・HVへの切り替えに関する意向を尋ねたところ、146名（約67.9%）が「計画・実行中」または「検討中」と回答しました。この146名の中の80.8%にあたる118名が既存のガソリン車の処分を検討していることがわかりました。しかし、具体的に処分時期や方法を決めている企業は少数派で、方法未定の企業が55.1%を占めています。

処分時期と方法の課題

処分を果たそうとする企業は、45.1%が「1〜2年以内」に処分を計画していると答えました。反対に、26.7%が「時期は未定」とし、企業間で移行に対するスタンスが二極化している様子が伺えます。一方で、旧型車の処分に関する課題について尋ねたところ、最も多かった回答は「適正な査定額がわからない」で36.3%を占め、次いで「手続きが煩雑で工数がかかる」「まとめて処分できる業者が見つからない」などが挙げられました。これらの要因が新しい車両への移行を難しくさせています。

EV・HV導入の具体的な障壁

また、EV・HV化を進める際には「初期導入コストが高い」という現実が50.2%の企業から指摘され、続いて充電インフラの不足や航続距離への不安が続く結果となりました。さらに、導入後の維持管理への不安や旧型車の売却先が分からないといった情報不足も、企業のEV・HV移行を阻む要因になっているでしょう。

調査結果から見えてくる支援の必要性

このように、EV化が進む中で企業の旧型車処分に関する知識や情報の不足が明らかになりました。特に査定額の透明性や手続きの簡略化が求められている状況です。そんな中、ラグザス株式会社が提供する法人向けの車両売却サービス『カーネクストPRO』は、さまざまな車両の高価買取を目指し、査定額や売却先情報を明確にすることに特化しています。

『カーネクストPRO』は、全国の販売店やオークション会場と幅広いネットワークを有しており、必要書類を含む複雑な手続きも専門スタッフが代行するため、企業の業務負担を軽減し、スムーズな旧型車の処分を実現することができます。