プレイネクストラボとDMM、田布施町のデジタル化に向けて連携協定を締結

プレイネクストラボ株式会社と合同会社DMM.comは、山口県田布施町において進行中のデジタル化プロジェクトを強化するための連携協定を締結しました。この取り組みは、地域住民へのサービス向上を目的としており、DMMが蓄積した技術とプレイネクストラボの最新テクノロジーを活用することで、田布施町の行政のデジタル化を促進するとともに、地方創生にも寄与することを目指しています。

田布施町は、約1万4千人が生活する町で、近年、そのデジタル化が重要視されています。特に、この町は歴史的にも重要な場所であり、岸信介、佐藤栄作という二人の元総理大臣を輩出した地としても知られています。春には美しい桜が咲き誇る田布施川があり、自然の美しさと歴史が共存しています。

今年の3月には、プレイネクストラボの「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」を利用し、住民への情報発信をより効率的に行うために、LINEを用いた公式アカウントが設立されました。これにより、住民は必要な情報を直感的に受け取ることが可能になります。今回の連携協定によって、LINE公式アカウントを介した最新の住民サービスの提供に力を入れることになります。

具体的な連携事項としては、第一にLINE公式アカウントを利用した住民サービスの推進、第二に生成AI技術を利用した業務の効率化と住民サービスの向上、第三にその他、デジタル化を進めるための施策が挙げられています。これにより、行政サービスのさらなる質の向上が期待されています。

DMM地方創生事業部の事業部長、片山尊氏は、「田布施町で防災や生活情報をリアルタイムでわかりやすく伝えるためにLINEアカウントを導入しました。私たちはDMMが持つテクノロジーを駆使して、田布施町のDXによる地域の活性化に貢献する考えです」と述べています。

一方で、田布施町の町長東浩二氏は、「今回の協定を通じて、民間のノウハウを積極的に活用し、住民サービスの向上や業務改革を進めていきたいと考えています」と期待を寄せています。

プレイネクストラボの代表取締役である柏匠氏は、「私たちの提供するスマート公共ラボは、既に120の自治体で利用されています。AIコンシェルジュや予約システムを利用した行政の効率化に努め、田布施町でもその成果を上げたい」と意気込みを語っています。

このプロジェクトには、地域住民の生活がより便利で豊かになることが大いに期待されています。デジタル技術の導入により、住民が快適に暮らせる環境が生まれることで、田布施町はさらなる発展のステージへと進むことができるでしょう。

なお、プレイネクストラボは、2016年に設立され、スマートフォン向けゲームをはじめ、多彩なサービスを展開しています。また、行政と市民を結ぶGovTechの分野にも力を入れ、さまざまな事例を挙げている実績があります。一方のDMM.comは、1999年に設立され、エンタメを中心とした多岐にわたる事業を進行中で、現在も新たな技術を取り入れたサービスの提供を続けています。両社が手を組むことで、田布施町の未来がさらに明るくなることを願っています。