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厚生労働省が認可した初の「検体測定室」

最近、ケアプロ株式会社が厚生労働省から「検体測定室」第1号の開設者として正式に認可を受けました。この決定は、自己採血によるセルフ健康チェックサービスの法的位置づけが明確になったことを意味します。今後、このサービスを通じて、より多くの人々が健康管理を手軽に行えるようになるのです。

自己採血検査の歴史と法的位置づけ

2007年に設立されたケアプロは、これまで約15年にわたり自己採血による健康チェックサービスを提供してきました。しかし、かつてはこのサービスが法的に明確ではなく、グレーゾーンに位置付けられていました。特に、自己採血検査の合法性が疑問視されていたことから、企業の事業展開にも制約がありました。

この状況を打破するために、2013年に行われた産業競争力会議では、手軽で安価な健康診断の普及を目指し、主婦やフリーターといった「健診弱者」を救済するための提言がなされました。その後、閣議決定により「産業競争力強化法」が成立し、グレーゾーンの解消に向けた制度も新設されました。

2014年には、自主採血が「医業」に該当しないことが確認され、同年の厚生労働省によるガイドラインが発表されたことで、ケアプロはこの規定に従い「検体測定室」を開設することに至りました。

事業展開のビジョン

厚生労働省からの認可を受けたことで、ケアプロの事業展開は大きく広がります。今後の計画では、駅や商業施設でのサービス展開を目指し、より多くの人が通勤や買い物の途中に立ち寄りやすい環境を整えることを重視します。これにより、生活習慣病の予防や医療費の削減にも寄与することが期待されています。

また、フランチャイズ先となる岡山店においても、同様の検体測定室の届出がなされ、幅広い地域でサービスを展開する計画です。提供するサービスは、血糖値などの血液を使った測定を含むものから、肺年齢などの非血液測定にまで及ぶ予定です。

これまでの実績

累計利用者数は235,501名を超え、常設店舗や各種催事でも着実に利用者の拡大が見込まれています。首都圏を中心に、駅ナカや商業施設での催事も行われ、大手スーパーやフィットネス施設など多岐にわたる場所でサービスを展開しています。

今後の展望

厚生労働省から発表される追加のガイドラインやQ&Aに基づき、法令を遵守しつつ、サービス内容の充実を図っていく方針です。この新たな一歩が、健康管理に対する意識を高め、より多くの人々の健康維持に貢献することを願っています。セルフ健康チェックサービスの普及が進むことで、日常的な健康管理が可能となり、より良い社会の実現に寄与できるでしょう。

詳細な情報や問い合わせについては、ケアプロ株式会社までご連絡ください。

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