りそな銀行と東洋製罐、Cross Capitalに参加して新たな投資戦略を展開

りそな銀行と東洋製罐、Cross Capitalに参画

最近、Cross Capital Pte. Ltd.は、りそな銀行と東洋製罐グループホールディングスの2社がファンド「Cross Capital I Limited Partnership（CC1）」に新たに参画したことを発表しました。これにより、CC1に参加する企業は合計で7社となり、ファイナルクロージングへ向けた準備が佳境を迎えています。

Fund of Funds（FoF）の重要性

現代の日本企業にとって、グローバルなスタートアップとの協業を進める上で最大の障害は、情報の量ではなく、実際の実装力に課題があることです。これまで、直接投資やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の運用は多くの制約があり、単発のアーリーステージ投資では持続的な成果を上げるのが難しいのが現実です。

Cross Capitalはこの課題を解決するために、世界的に有力なグロースステージのVCへの分散投資を行い、約2,000社にアクセスするという戦略的なFoFモデルを設計しました。これにより、資金を循環させるだけでなく、パートナー探索や実証実験、投資、人材育成などを結びつける「共創インフラ」を構築しています。

投資コミットメンバーの拡大

新たに参画したりそな銀行と東洋製罐グループはいずれも、グローバル事業開発人材の育成を目指しています。この参画は単なる案件の創出を超え、企業同士が共創できる人材を育成するという視点で行われています。

CC1はすでに、アメリカ・ヨーロッパ・イスラエル・東南アジアの有力な5つのVCに出資を決定し、今後さらに5つのVCへの出資を計画しています。これにより、グローバルなポートフォリオ形成が進んでいます。EXIT事例もすでに現れており、AI企業CognigyがNiCEによって買収されたことなどがその一例です。これにより、戦略リターンだけでなく、エコノミックリターンの可能性も具体化しています。

戦略リターンの実績

Cross Capitalは、直接的なマッチングを超えた支援を行っており、ユニコーン企業との商務契約や資本業務提携に向けたデューデリジェンス、さらには複数のProof of Concept（PoC）の実施といった具体的な連携を進めています。FoFの立場から複数のVC間で価値をつくり出し、中長期的な支援体制も整っています。

組織と人材強化の狙い

りそな銀行の中原専務執行役員は、国際事業育成の重要性を強調し、Cross Capitalとの参画を通じて国内に価値ある事業機会をもたらすことを目指しています。そのための知見と技術を活かし、海外スタートアップとの連携を進める方針です。

一方、東洋製罐グループの中村社長も、包装容器分野の強みをさらに強化し、グローバルスタートアップとの協業を通じて持続的な成長を目指す意向を示しています。これにより、持続可能な成長分野の創造にも寄与できると期待されています。

最終的な目標

現在、さらに多くの企業がファイナルクロージングに向けた参画を検討しており、CC1の形成は最終段階に入っています。戦略リターンと金融リターンを両立させる「実装型FoF 2.0」として、日本企業のグローバルな共創力を高める基盤が構築されています。

Cross CapitalのCEO中村氏は、両社との数年間にわたる対話の結果、共創を生み出す仕組みを作ることができると確信しています。今後は、企業をつなぐだけでなく、持続的なイノベーション文化を育む方針を明言しています。