#文部科学省 #火山ハザード #研究人材育成

文部科学省が火山ハザード対策に関するプロジェクトの公募を開始

火山ハザード対策に向けた新たな取り組み

文部科学省は、国民の安全を確保するため、火山活動に関連する研究とその人材育成の促進を目指す「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」の公募を行います。この公募は、火山活動の影響を最小限に抑えることを目的としており、対象機関の選定が行われます。

事業の背景

日本は多くの活火山を抱える国であり、その影響は住民や経済に深刻な影響を与えます。そこで、文部科学省は火山本部の基本施策にしたがって、火山の活動状況に応じた対策を科学的に進めることにしました。プロジェクトでは、学際的な研究を行い、次世代の研究者育成を図ることを目指しています。これにより、火山活動による災害リスクを低減し、人命や地域社会を守ることが期待されています。

公募内容

対象機関

日本国内の以下の機関が対象とされます。複数機関による共同申請も可能です。
1. 大学（学校教育法に基づく大学）
2. 大学共同利用機関法人
3. 独立行政法人

プロジェクト期間

このプロジェクトは、令和17年度末までの10年間を予定しています。

経費

各事業毎に設定された年間経費は以下の通りです。

- 火山ハザード対策研究推進・開発事業: 年間448,266千円以内
- 火山ハザード対策研究人材育成事業: 年間61,422千円以内

採択予定件数

各事業に関して1件ずつの採択を予定しています。具体的な募集課題としては、火山特性評価手法や火山活動評価手法、即時把握手法、意思決定支援手法の開発が挙げられています。

スケジュール

公募に関する重要な日程は以下の通りです:

- 公募説明会: 令和8年1月22日（木曜日）10時00分よりオンライン開催

- 申込方法: 文部科学省研究開発局への連絡（メール: [email protected]）
- 申込締切: 令和8年1月21日（水曜日）17時00分

- 公募締切: 令和8年2月10日（火曜日）
- 審査日: 令和8年2月13日（金曜日）

参考資料

公募要領や提案書類の様式など、詳細な資料は文部科学省の公式サイトからダウンロードできます。研究者や関係機関の皆様には、この機会にぜひ参加を検討してほしいです。

このプロジェクトへの参加は、火山研究の最前線での活動が期待されるとともに、次世代の研究者たちの成長に寄与するものであり、日本全体の火山災害への備えを強化する役割を果たします。これによって、火山に関連するリスクを軽減し、より安全な社会を構築する基盤を作り上げることを目指します。