ふるさと納税の確定申告に関する認知度向上が急務！実態調査結果から見る課題とは

2025年2月17日から開始される確定申告に向けて、ふるさと納税利用者に対する調査結果が発表されました。この調査は、国内最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営する株式会社トラストバンクが実施したもので、多くの利用者が寄附金控除の申請に関する手続きを理解していないことが明らかになりました。

調査の背景

ふるさと納税制度が始まって10年以上が経過しましたが、最近の物価高対策としてその利用者数が増えています。しかし、寄附金控除を受けるための手続きに対する意識は依然として不足しているようです。

調査結果のポイント

知識不足が浮き彫りに

調査によると、寄附金控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」が必要であることを知らない人が3人に1人に上りました。特に、自営業者の53.8%がこの制度を知らないと回答し、職業別の認知度にばらつきがあることが確認されました。

寄附金控除を受けていない理由

寄附金控除に関する手続きが必要と理解している人の中でも、25.2%は過去のふるさと納税の際に控除を受けたことがないと回答。理由としては「手続きの仕方がわからない」と「手続きが面倒だから」が挙げられ、特に手続き方法への理解不足が影響していることが窺えます。

年代別の傾向

手続き方法に関しては、60代以上では70%が確定申告を利用している一方、20代から50代は「ワンストップ特例制度」を選択する傾向が強いです。このことは、年代による手続きの難易度に対する感じ方の違いを示しています。特に20代では71.4%が初の手続きを「難しかった」と感じていると回答しており、若年層への情報提供が急務です。