CTCとベルシステム24が連携、地方自治体向けAIサービスを開始

CTCとベルシステム24が協業、地方自治体向け生成AIサービスを展開

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）と株式会社ベルシステム24が、地方自治体のデジタル化を推進する新たなパートナーシップを結んだ。この協業により、生成AIを活用して住民向けの応答サービス「GenAI Admin Portal for Citizen」を提供し、AIと人間のハイブリッドなコンタクトセンターサービス「SmartBPO」を融合させる。

背景と目的

総務省によると、2040年までに地方自治体の職員が現在の半数に減少する見通しである。その一方で、高齢化や社会保障に関する需要が増えているため、効率的な業務運営が求められている。この現状を受け、CTCとベルシステム24は、デジタル技術を駆使して住民サービスの質を高めつつ、職員の負担を軽減するための取り組みを始めた。

サービスの特徴

本サービスは、生成AIによるチャットボットを活用し、自動応答と有人応答を組み合わせている。住民からの問い合わせに対しては、24時間365日、音声やチャットを通じて対応が可能であり、リアルタイムなサポートを提供する。多言語対応も考慮され、多様なニーズに応えるための体制が整えられている。

GenAI Admin Portal for Citizen

このポータルは、住民からの問い合わせを受け付けるだけでなく、その内容を解析し、AIが適した応答を振り分ける機能を持っている。CTCは、過去の膨大なデータをもとに、一般的な質問や相談に対する効果的な回答を生成するためのノウハウを駆使し、このAIの精度を高めている。

SmartBPO

一方、ベルシステム24が提供する「SmartBPO」は、AIと人が共存する新しいカスタマーサポートの形である。これにより、人間のスタッフが持つ専門的な知識とAIのスピードを融合させ、顧客対応を効率化する。ベルシステム24は250以上の地方自治体の業務を手掛けており、その豊富な経験を活かして、専門的なサポートを行う。

組織の協力

CTCとベルシステム24は連携し、共同でサポートを行うことでサービスの質をさらに向上させる取り組みを進めている。また、AIと人のインタラクションから得たデータを基に、質の高いナレッジを蓄積し、その結果をサービスにフィードバックすることで、継続的な改善を目指している。

今後の展望

両社は、3年間で10億円の売上を見込んでおり、サービスの拡充や多様な業務の代行を視野に入れ、さらなる成長を図る方針だ。最終的には、全国の多くの地方自治体にこのモデルを展開し、住民へのサービス向上だけでなく、自治体業務の効率化にも寄与する意向を示している。

市民のニーズに応え、デジタル技術を活用した新しい体制を構築することは、今後の地方自治体にとって非常に重要な課題となるであろう。CTCとベルシステム24は、その最前線を走り、今後も社会に貢献する姿勢を崩さないことだろう。

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