キヤノンビズアテンダ、イツモDSと資本業務提携を結び自治体DX推進へ

キヤノンビズアテンダとイツモDSの業務提携

イツモスマイルデジタルソリューションズ株式会社（以下、イツモDS）は、キヤノンビズアテンダ株式会社（以下、キヤノンBA）との資本業務提携を発表しました。この提携により、イツモDSが提供する自治体DX（行政のデジタル化）および地域DX（地域全体のデジタル革命）の推進を加速させることとなります。

提携の目的と背景

日本の地方自治体は、人口減少、高齢化、経済の停滞といった課題に直面しています。これに対処するためには、業務のデジタル化が求められており、自治体が活用できるデジタルソリューションの需要が高まっています。しかし、限られた人材や予算の制約、ITに関する専門知識の不足から、デジタル化の実現が難しいケースも多いのが現状です。そんな中、国からの「自治体DX推進計画」をきっかけに、デジタル技術の導入が急務となっています。

イツモDSは、キヤノンBAとの提携を通じて、自治体向けに提供するSaaS製品に関する独占販売権をキヤノンBAに付与します。これにより、イツモDSのデジタルソリューションを全国に迅速に展開し、地域社会の課題を解決することを目指します。具体的には、キヤノンBAが持つ営業ネットワークとマーケティング力を活用することで、イツモDSの製品のプロモーションを行います。

提供予定のサービス

イツモDSが展開するサービスには、公共交通を支えるライドシェアシステム「まちのクルマ」、地域支援アプリ「さあ・くる」や「ふるるんアプリ」、防災アプリ「みんなの防災」、さらには電子回覧板アプリなどがあります。これらは全国の複数の自治体で導入され、地域課題に対する解決策として大きな役割を果たしています。

今後、これらのサービスは、各自治体のニーズに合わせたカスタマイズが行われ、住民の利便性を高めるとともに、行政業務の効率化が図られる予定です。さらに、役所への訪問なしで手続きができる「行かない窓口」や、書類記入を不要にする「書かない窓口」のサービス展開も計画されています。

今後の展開

この提携により、イツモDSは、キヤノンBAの販売チャネルを介して全国の自治体にSaaS製品を届けていきます。また、自治体DXや地域DXに関連する新規事業についての企画も進めていく予定です。営業面では、専任のソリューション提案チームおよびDX推進のサポートデスクを設置し、スピーディなサービス提供を実現します。