こども誰でも通園制度の認知度は28％、民間企業が支援セミナーを実施

「こども誰でも通園制度」普及への取り組み

2026年4月に本格的にスタートを切る「こども誰でも通園制度」。この新しい制度を理解している保護者の割合が28%しかないという現実が明らかとなりました。株式会社ハイフライヤーズは、未就学児を持つ保護者を対象に実施した調査から、制度についての認知度の低さを受けて、無料オンラインセミナーを開催しました。

認知度の低さが課題

調査によると、未就学児を持つ保護者121名のうち、約15%が「まったく知らない」と回答し、さらに50.4%が「名前は聞いたことがあるが内容はよく知らない」と答えています。この状況から、制度に対する認知や理解がまだ十分に行き渡っていないことが鮮明になりました。

これに対し、参加者の62.8%は制度の概要を聞いた後、「とても利用してみたい」または「どちらかというと利用してみたい」と好意的な反応を示しました。具体的な内容を知ることで、制度への期待感が高まることが期待されます。

制度の概要と目的

「こども誰でも通園制度」は、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象とし、保護者が就労していなくても月10時間まで保育を受けられる制度です。子供に新しい体験を提供し、子育ての負担を軽減することを目指しています。

セミナーの開催

制度の周知と理解を深めるため、ハイフライヤーズを含む4社は、こども家庭庁の後援のもと、「こども誰でも通園制度まるわかりライブ」というオンラインセミナーを2026年3月5日（木）に開催しました。このセミナーでは、制度の基本情報や具体的な利用方法、初めて預ける際の不安を解消する方法などが解説され、参加者からは非常に好評でした。

参加者の声

セミナー参加者からは、「制度への理解が深まった」との声が寄せられ、参加者全員が何らかの形で制度についての理解を深めたとの結果が得られました。このような民間企業によるサポートは、未就園児家庭にとって非常に有益であると言えるでしょう。

課題と今後の展望

制度についての理解は広まりつつあるものの、参加者からは「預け先の空き状況が心配」「どの保育施設でこの制度が実施されているのか不明」といった不安の声も上がっています。特に、制度開始を控えた今、どのように利用できるのか、どの施設が対応しているのかといった具体的な情報が求められています。

保護者の理解を向上させ、利用促進を図るためにも、今後は行政や民間企業のさらなる連携が必要です。特に、地域による差を無くし、全ての保護者が平等に制度にアクセスできる環境を整えることが求められます。

キートスの取り組み

千葉県に拠点を置く株式会社ハイフライヤーズは、認可保育園「キートスチャイルドケア」と「キートスベビーケア」を運営し、保護者が子育て負担を軽減するための取り組んでいます。特に「荷物のいらない保育園」では、必要な物品を園で全て用意し、通園準備の負担を軽減しています。

このように、キートスは「こども誰でも通園制度」を利用し、未就園児の受け入れ支援にも取り組んでいます。制度の導入により、保護者と子供の関係性を深める環境づくりを進めることが期待されます。