東芝事件から十年、企業統治の教訓と未来への課題とは

東芝事件からの10年

2023年、東芝事件から10年が経過しました。この事件は、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を再認識させるきっかけとなりました。一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）は、2026年10月8日に「第17回ACFE JAPANカンファレンス」を開催し、東芝事件を題材に経営トップの法的責任や企業統治についての検証を行いました。

カンファレンスの概要

今回のカンファレンスでは、「制度は進化する。現実に応えられるか？ ― 会計不正10年、CFEへの期待 ―」というテーマのもと、東芝事件やニデックの会計不正問題を取り上げました。特に、経営者の法的責任と社外取締役、監査役の役割が焦点となりました。米国ACFE本部からも最高執行責任者のアンディ・マクニール氏が来日し、国際的な視点から見た不正防止の重要性を強調しました。

東芝の裁判とその結果

10月14日、最高裁で東芝側の上告が退けられ、旧経営陣の賠償責任が認められないとはいえ、多くの関係者に影響を与えました。東芝事件は、日本の企業文化やガバナンスのあり方に大きな疑問を提起し、その後の企業にとっても教訓となっています。

社外取締役と監査役の役割

カンファレンスでは、社外取締役や監査役はどのように経営を監督するべきかについても議論されました。久保誠元取締役兼代表執行役CFOは、自らの経験をもとに、経営トップからの指示なしにも部下が忖度することで不適切な会計処理が生じる組織文化の問題点を指摘しました。これにより、経営者の明確なコミュニケーションの重要性が浮き彫りになりました。

制度改革の必要性

さらに、コーポレートガバナンス・コードの改訂が行われる中で、それにも関わらずなぜ大規模な会計不正が繰り返されるのか、実際に経営者への監督機能が機能しているのかについて、政治、法律、監査の専門家たちが意見を交わしました。改革や制度のあるべき姿を模索することが、今後の経営に不可欠だと強調されました。

不正防止のための独立性

ACFE JAPANは、制度や機関設計だけでは不正を防げないと明言しています。経営者に「NO」と言える独立性と専門性を持つことが、今後の企業統治には必要であり、それを支える制度や文化の醸成が求められています。

まとめ

東芝事件から日本企業は多くのことを学び、変革の必要性を感じ取っています。企業統治の強化や不正防止に向けた取り組みが、今後の日本の企業文化をより良くしていくための鍵となるでしょう。このカンファレンスの内容は、引き続きオンデマンド配信されており、関心のある方は是非視聴してみてください。

第17回ACFE JAPANカンファレンスの詳細はこちら