地図検索機能で不動産仲介業務を効率化する「いい生活売買クラウド」

地図検索機能で不動産業務を効率化

株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一、証券番号：3796）は、
不動産売買業務を支援する「いい生活売買クラウド」に新たに地図からの検索機能を追加したことを発表しました。これにより、不動産業務の対面営業における接客業務が大幅に効率化されることが見込まれています。

開発の背景

2020年のコロナ禍において、Google Mapsの月間利用者数は4,700万人を超え、地図のオンライン利用が日常的となりました。特に不動産購入においては、価格に次いで重要視される項目として、近隣の生活利便性や周辺環境が挙げられます。多くの消費者が住まいを探す際に、これらの要素を重視していることが確認されています。

さらに、宅建業法の改正に伴い、水害ハザードマップの説明が義務付けられるなど、消費者が地図上で物件情報を確認することが一般化しています。

新機能の概要

これまでは不動産会社が自社のホームページ上で地図検索機能を利用していましたが、今回のアップデートにより、業務システム上でも直接地図検索が可能に。これにより、販売者は対面での接客中に、データベース上の全物件情報を地図上で一元的に紹介できるようになりました。地図上に表示された物件データを参照しながら、購入検討者に対して詳しい説明ができるため、効率的な接客が実現します。それにより、消費者の満足度向上も期待できます。

セキュリティ対策

いい生活では、顧客データの保護に関して、以下の3つの柱を設けていると述べています。

1. 構造的分離：オフィスとデータ管理環境を完全に分断し、セキュリティリスクを低減。
2. ゼロトラスト：全てのアクセスを都度検証するモデルを採用し、本人確認を厳格に行う。
3. クラウドネイティブ：ウイルス感染経路を排除する設計によりリスクを低減。

さらに、ISO/IEC 27001や27017、20000などの国際認証を取得し、情報セキュリティを徹底しています。