苫小牧市とインフォマート、会計業務のDX推進で連携協定を締結

苫小牧市とインフォマートが手を組む

デジタル技術の進化が進む中、企業と地方自治体の協力が新たなビジネスモデルとして注目されています。株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村慎）は、北海道の苫小牧市（市長：金澤俊）と会計業務のデジタル化を推進するための個別連携協定を締結しました。この取り組みは、苫小牧市の業務効率化を目指したもので、地域社会全体の生産性向上が期待されています。

連携協定の背景

近年、全国の自治体では行政手続きのデジタル化が急務となっていますが、苫小牧市でも事務負担の軽減やペーパーレス化が必要とされていました。特に、支払いに伴う振込通知業務ではアナログな運用が続いており、その改善が求められていました。インフォマートは、企業のペーパーレス化だけでなく、地方自治体のDX推進にも力を入れています。

インフォマートの提供する「BtoBプラットフォーム請求書」は、導入した自治体においてコストと手間を削減しつつ、請求書を交換する事業者のデジタル化も実現する強みを持っています。苫小牧市との協力によって、同市のニーズに応える形で地域の生産性向上を実現していくことが期待されています。

連携協定の内容

この連携協定には以下のような項目が含まれています。
1. 振込通知業務をはじめとする会計業務のデジタル化に関すること
2. デジタル化推進に向けた実証実験の実施に関すること
3. 会計業務のDXに向けた情報共有及び企画検討に関すること
4. その他、両者が必要と認める事項

実証実験の詳細

実証実験は2026年7月から9月までの3ヶ月間行われる予定で、参加事業者は約15社を想定しています。具体的な検証項目は、デジタル技術を活用した会計業務（振込通知）の効率化です。この実証実験により、地域社会における生産性や利便性の向上が期待されています。

今後の展開

実証実験が成功し、十分な有用性が確認できた場合、さらに本運用が開始され、対象事業者の拡大を目指す具体的な協議が進められる予定です。インフォマートはこの取り組みを通じて、苫小牧市と地域社会の会計業務全体のデジタル化を進めていく所存です。

先進的な地域づくりに向けたコメント

苫小牧市の金澤市長は、インフォマートとの連携を通じて自治体DXとICTによる業務効率化を推進すると強調しました。市民サービスを向上させるため、電子取引の分野でノウハウを持つ同社との協力が重要であるとのことです。

インフォマートの杉山所長は、この協力が市役所内部の業務効率化だけでなく、地域事業者のペーパーレス化や業務負担の軽減にもつながると述べ、地域の生産性向上を期待しています。

インフォマートのサービス

インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求業務のデジタル化を実現し、リソースの効率化にも寄与します。請求業務をスムーズに行えることで、企業の業務負担が軽減され、持続可能なガバナンスDXが実現へと近づきます。

このように、苫小牧市とインフォマートの連携は、地域の事業者や市民にとって、大きな利点をもたらすものとなるでしょう。今後の進展に注目が集まります。