総務省、電気通信番号計画の変更に関する意見募集を開始
総務省は2024年9月21日(土)から同年10月21日(月)までの期間において、電気通信番号計画の一部を変更する告示案に対する意見を募集することを発表しました。この取り組みは、行政手続における特定個人の識別を容易にする目的で行われます。
意見募集の概要
意見募集の対象となる告示案の内容は、以下の通りです。
- - 2024年12月2日(月)から施行される新たな規定により、申請時に一定年齢に満たない者に交付される個人番号カードには、写真が表示されなくなります。
- - 健康保険証の廃止に伴い、保険医療機関が被保険者の資格を確認する際には、個人番号カードによる電子資格確認が原則となります。
- - もし電子資格確認が受けられない状況にある場合には、医療機関での資格確認に必要な書類が交付されるようになります。これらの変更に対して多くの意見を求めています。
この計画変更に伴い、施行時点で交付済みの書類は一定期間、本人確認書類として利用可能な経過措置が設けられるとのことです。これは、利用者が変更後も便利にサービスを続けられるよう配慮されたものと言えるでしょう。
意見募集の詳細
意見を寄せる方法については、別紙に記載されている通りに行います。意見提出先は、総務省の「パブリック・コメント」欄に掲載されている資料を確認する必要があります。資料は、e-Gov(
[https://www.e-gov.go.jp](https://www.e-gov.go.jp))からも入手可能です。
意見の提出は、指定された期間内に行う必要があり、期限は10月21日の17時までとなっています。
今後の予定
寄せられた意見については、速やかに電気通信番号計画の変更に反映される予定です。これにより、より良いサービス提供に努めることが期待されています。
この重要な機会に、広く市民からの意見を収集することにより、今後の情報通信政策に対する理解と関心を高めることが狙いです。
連絡先
意見募集に関する詳細は、総務省の総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課番号企画室までお問合せください。担当者は尾形係長です。連絡先は03-5253-5859、またはE-mailでの問い合わせも可能です(迷惑メール防止のため、「@」は「_atmark_」と表示されていますので、送信時には置き換えてください)。
この変更案に対するあなたの意見を、ぜひ次の機会にお寄せください。