アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査2026年版の結果が明らかに

アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査2026年版

株式会社マイナビは、このほど「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」の結果を発表しました。調査は、2025年12月に行われ、1,500名の20～69歳の会社員を対象に実施されました。本調査では、アルバイト従業員に対するハラスメントの実態が明らかになっています。

調査の主なポイント

・ カスタマーハラスメントを受けた企業の割合
41.9%の企業が、自社のアルバイト従業員が何らかのカスハラを受けたと報告しています。これは前年の45.7%から3.8ポイント減少しています。販売・接客業では高い割合を示しており、パチンコ・カラオケなどの業種で73.0%と最も高く、続いてコンビニやスーパーの64.0%となっています。

・ 業務に関連したカスハラの減少
理不尽な要望に関するカスハラは減少傾向にありますが、個人に向けたセクハラや人格否定などのハラスメントは逆に増加しています。この調査によると、大きな怒鳴り声や理不尽な要求は減少したものの、性的な冗談や侮辱的な発言は増加しています。

・ カスハラ対策を行っている企業の増加
カスタマーハラスメント対策を実施している企業は65.4%に達し、前年から微増しました。具体的な対策としては、ハラスメントに関する社内方針の策定や事例の共有が最も効果を感じられています。しかし、依然として34.6%の企業が対策を行っていない現状もあります。

・ カスハラ被害の影響
カスタマーハラスメントの被害を受けた企業では、アルバイトの早期離職が36.7%に上り、またメンタル不調による休職や退職が48.8%と、被害がなかった企業に比べて高い水準です。このような心理的負担が早期離職やメンタルヘルスの問題を引き起こしている可能性があります。

調査から得られた教訓

今回の調査結果から、カスハラの発生状況やその影響について多くの示唆が得られました。状況は改善しつつある部分もあるものの、特に個人に対するハラスメントの増加は深刻な問題です。これに対して企業は、より一層効果的な対策を講じる必要があります。

東京都や北海道ではカスハラ防止条例の施行が進んでいるため、今後は各企業においても法的な義務が強化される見込みです。特に、アルバイト従業員の心の健康を守るための社内体制の整備が求められます。

結論

カスタマーハラスメントは、アルバイト従業員だけでなく、企業全体に影響を及ぼします。これからも企業は、ハラスメントに対する理解を深め、被害の予防策を強化し続けるべきです。マイナビの調査担当者は、今後の取り組みがどう進んでいくのか、注視する必要があるとコメントしています。

この調査結果を通じて、社会全体でカスタマーハラスメントに対する意識を高め、より良い職場環境を目指していくことが求められています。