外国人向けライフライン支援サービス「Life Ready Japan」の開始

新サービス「Life Ready Japan」を開始

2026年9月1日より、ユーネット株式会社が新たに「Life Ready Japan」というサービスを提供します。このサービスは、日本に住む外国人のライフライン（電気、ガス、インターネットなど）の手配を入国前から行うことを目的としています。

400万人時代に突入

出入国在留管理庁の予測によれば、2025年末までに日本に在留する外国人の数は412万5,395人に達し、過去最高を更新する見込みです。外国人の増加に応じて、新生活のための各種手続きの負担も増しています。特に、来日後に行う電気、ガス、インターネットの契約が大きな負担となっていました。これまでの方法では、外国人は日本に到着してから複数の手続きを行う必要があり、特に言語や手続きの壁がストレスの原因となっていました。

入国前からの支援

新サービス「Life Ready Japan」では、入国する前の段階から各種ライフラインの手配を進めることが可能となります。これにより、来日後すぐに生活を開始するための環境が整います。具体的には、外国人本人だけでなく、不動産会社や日本語学校、人材派遣会社などを通じて申し込みが可能です。サービスは世界各国で提供され、対応言語は英語や中国語、ベトナム語など9言語に及びます。

外国人入居者を支える不動産会社との連携

このサービスは、外国人入居者を受け入れる不動産会社の負担を軽減する狙いもあります。外国籍の入居者が日本で生活を始める際には、住居の契約のみならず、必要なライフラインの手続きもサポートしなければなりません。特に日本語コミュニケーションの難しさが、不動産会社にとっての負担となることがあります。しかし、「Life Ready Japan」を利用することで、入居前からの手続きが行われるため、不動産会社の案内やサポート業務が軽減されます。

9言語対応のカスタマースタッフ

ユーネットは、年間3万件を超えるライフライン契約のサポート実績があります。これを支えるのは、各言語に精通したネイティブのカスタマーサポートスタッフです。2016年にはベトナム・ハノイに海外拠点を設立し、現地での業務も行っているため、英語での対応を中心に、各国のニーズに応じたサービスを迅速に提供できます。

社長の思い

代表取締役の梅本優介氏は、16歳のときにイギリスに留学した経験から、外国人が日本で直面する不安や不便を理解しています。「困ってから支援する」のではなく、「困る前に整えておく」ことが重要だと考え、「Life Ready Japan」を立ち上げました。このサービスを通じて、外国の方々が日本に来て良かったと思える環境を提供したいという夢を抱いています。

未来の展望

今後、ユーネットは2028年までに年間の取扱件数を10万件規模に拡大する計画です。また、ライフライン手配のノウハウをさらに磨き、外国人の生活インフラ支援体制を強化していく考えです。さらには、不動産会社などのパートナーと連携を進め、入国前から入居後まで、外国人の新生活を一貫して支援できる体制を目指します。