高槻市が熊本地震被災地に対する支援策を決定

高槻市が熊本地震の被災地支援を実施

高槻市は、令和8年7月28日火曜日に発生した熊本地震の被災地支援を決定し、全庁を挙げて支援策に取り組むことを発表しました。この支援には、募金箱の設置や職員の派遣、見舞金の支出が含まれています。

支援策の内容

高槻市では、「大規模災害高槻市支援対策会議」を開催し、市内の職員を熊本市に派遣することを決定しました。この会議は市長を本部長とし、部長級職員によって構成されています。これにより、被災地への支援をスムーズに対応できる体制を整えることを目指しています。

まず、り災証明書の発行業務を担うため、特定の職員が熊本市に派遣されます。具体的には、8月3日から7日、さらに8月10日から14日まで各期間に2名が熊本市に派遣される予定です。派遣人数や期間は変更になる可能性もあります。

次に、募金箱が市役所やその支所、地域福祉会館の５カ所に設置されることが決まりました。設置期間は、令和8年7月31日から10月30日まで、設置時間は開庁日の午前9時から午後5時までとなります。年代や規模にかかわらず、多くの市民に支援の手を差し伸べていただければと思います。

見舞金の送付

また、高槻市は熊本県に対して100万円の見舞金を送付することを決定しました。これにより、物理的な支援だけでなく、金銭的な支援も行う意向を示しています。これは、高槻市が平成30年の大阪府北部地震の際に熊本県や熊本市から多大な支援を受けた経験を踏まえたものです。濱田市長は「地震の被災経験がある自治体として、積極的に支援を行うこと」を指示しました。

支援体制の整備

今回の高槻市の取り組みは、地域全体で支援を行い、復興に向けた意識を高める良い機会です。高槻市は、役所を中心に市民や地域団体と連携し、被災地支援の方向性を明確にしました。今後の取り組みとして、市内の団体と協力し、今後も多岐にわたる支援プログラムを計画しています。

今後も、高槻市の企業や市民が共に励まし合い、熊本地震の被災地への支援に参加することができるよう、情報を共有しながら展開していく予定です。細かな支援体制の整備を通じて、高槻市が熊本の復興に寄与できることを願っています。