インターステラテクノロジズ、89億円を調達
インターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、CEO:稲川貴大)は、この度、シリーズFにおいて合計89億円を調達しました。この資金調達は、株式会社三井住友銀行や無限責任社員スパークス・アセット・マネジメントが運営する宇宙フロンティア2号ファンド、さらには株式会社ジャパネットホールディングスなどの支援を受け実現したものです。
ロケット事業の加速
同社は、日本における民間宇宙輸送の先駆者として位置づけられており、これまでのロケット事業の成功を活かしつつ、宇宙関連産業全体のインフラ構築を目指しています。特に、小型人工衛星打上げロケット『ZERO』の開発が進んでおり、文部科学省の中小企業イノベーション創出推進事業に選定されました。このように、初回のステージゲート審査を通過したことは、今後の展開に向けた大きな一歩です。
ウーブン・バイ・トヨタとの業務提携も大きな期待を寄せるポイントです。ロケットの製造プロセスを効率化し、高頻度かつ低コストでの打上げを実現するための取り組みが進みます。これは利益を最大化し、競争力を高める上で重要な要因となります。
通信衛星事業との統合
また、インターステラテクノロジズは人工衛星事業にも注力しています。ここで注目されるのは、ロケット会社が持つ多くの打上げ基数がこの事業の強化に貢献するという点です。特に、米国のSpaceXによる通信衛星「Starlink」に見るように、通信衛星を利用したインターネットサービスには大きな市場があります。
インターステラテクノロジズは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)や総務省の支援を受けつつ、人工衛星の研究開発を進めています。今回の資金調達が、これらの事業をさらに加速させることが期待されています。
新たな提携と支援
資金調達に際し、株式会社三井住友銀行との業務提携契約も新たに結びました。同行にとって、初の宇宙関連スタートアップに対する出資になります。
金融サイドからの支援だけでなく、スパークス・アセット・マネジメントの宇宙投資チームからも非常に大きな期待が寄せられています。「インターステラテクノロジズが開発するロケットや通信衛星サービスは、次世代モビリティ社会に不可欠な測位・通信インフラを構築する重要なピースである」と、同社のコメントがありました。
ジャパネットの地域創生事業との接点
また、ジャパネットホールディングスの高田代表は、「インターステラテクノロジズの活動は地域創生事業にも共通点が多く、共感を覚えた」と出資の理由を説明し、宇宙産業の発展と地域の振興が交差する重要な意味を持つシナジーを強調しました。
未来に向けた大きな一歩
今回の資金調達を経て、インターステラテクノロジズはさらなる事業拡大を目指します。代表の稲川氏は、「各領域のベストパートナーとの連携を強化し、民間宇宙輸送のリーダーとしての地位を確立していく」と意欲を示しています。
インターステラテクノロジズの今後の展開から目が離せません!