TISがフィノバレーを連結子会社化、デジタル地域通貨事業を強化へ

TIS、フィノバレーを連結子会社化

TISインテックグループのTIS株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：岡本安史）は、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開するフィノバレー（東京都港区、代表取締役社長：川田修平）の全株式を取得する基本合意書を2025年4月25日に締結した。この動きは、地域活性化やキャッシュレス決済の普及を目指す取り組みの一環として位置付けられており、2025年5月には株式譲渡契約を締結し、同年6月に株式譲渡を実施する予定だ。

デジタル地域通貨の役割と意義

TISは昨年3月に福島県会津若松市でデジタル地域通貨サービス「会津コイン」を開始し、地域経済の振興に尽力してきた。この「会津コイン」は、地域内でのキャッシュレス決済の普及を図り、決済データをもとに新しいサービスの創出を目指している。

一方のフィノバレーは、2018年にアイリッジのFinTech事業をスピンアウトして成立した企業であり、すでに多くの自治体と連携しながらデジタル地域通貨を展開している。実績を積む中で、フィノバレーは地域振興のためのノウハウを自治体に提供し、地域経済の循環を促進してきた。

連結子会社化の背景

新型コロナウイルスの影響により、各自治体は地域経済を支えるデジタル地域通貨の導入を増加させている。しかし、導入した自治体の中には持続可能な成長や地域経済の循環を目的とした施策に課題を抱えるところも多い。TISとフィノバレーは、この課題解決に向けてシナジーを創出することを目指している。

TISは「金融包摂」や「地方の衰退」などの社会課題に取り組んでおり、これに呼応する形で地域活性化を加速するための取り組みが進められている。具体的には、会津若松市での「会津コイン」を通じて、地域住民の便益向上や中長期的には行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）へも寄与する考えだ。

具体的なシナジーの創出

1. ノウハウの相互活用

TISが手がける「会津コイン」の事例や脱炭素化に向けた取り組みにおいて、フィノバレーの地域振興施策のノウハウを活かし、両社でのデジタル地域通貨事業の持続性向上を図る。

2. 事業対応力の強化

両社のリソースを統合し、共同で提案を行うことで営業チャンネルや案件獲得の機会を最大化させる。

3. サービス開発の加速

行政のDXやスマートシティにおける決済インフラとしてのサービス開発を加速させ、地域通貨の価値を高める。

TISとフィノバレーは、今後デジタル地域通貨を通じた事業成長を促進するとともに、2029年度までに売上高20億円規模の事業を目指す意向を示している。

株式譲渡の具体概要

フィノバレーの発行済株式121,500株のうち、全株式を取得し、その持株比率は100%となる見込みだ。このうち、少数株主が保有している株式についても、今後アイリッジが取得した上でTISに譲渡される。

この連結子会社化の取り組みは、地域通貨領域のさらなる発展と、市民により良いサービスを提供するための重要なステップと言えるだろう。

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