外国人材の特定技能2号セミナーで学ぶ実務運用の最新情報

2026年7月30日、外国人材の採用・定着支援を行う株式会社Lincが、ホスピタリティ企業の株式会社Plan・Do・See Globalとの共催で、「特定技能2号を『正しく』知る」と題したセミナーを開催しました。本イベントは、外食業界における特定技能2号に関する重要な情報を提供し、参加者が実務に役立てる具体策を学ぶことを目的としています。

セミナーの背景

セミナーは、2026年3月27日に農林水産省と出入国在留管理庁が発表した特定技能1号の新規受け入れ一時停止という重要な制度変更に対応したものです。特定技能2号は2023年6月に始まった在留資格で、1号にはない「在留期間に上限がない」「家族帯同が可能」といった特長がありますが、企業にとっては新たな技能水準への対応が求められます。このような制度の変化に対して、外食企業の人事・経営者層が適切に対応するための情報提供が必要とされました。

セミナーの内容

セミナーでは、株式会社Plan・Do・See Globalの高本真央氏と株式会社Lincの杉田純一氏が登壇し、多岐にわたるテーマについて発表しました。

1. 「2号」という選択肢

特定技能2号が求められる理由について、まずの説明がありました。特定技能2号は日本国内の飲食店での指導者・管理者としての実務経験が求められ、また、採用した外国人材がどのようにして2号へ移行するのかが重要なテーマです。1号からの移行が求められるケースについても言及され、企業が抱える実務課題を共有しました。

2. 社内調整のリアル

次に、Plan・Do・Seeで実際に起こった「Before→After」の事例が紹介されました。推薦基準が店舗マネージャーの判断に委ねられ、不公平感が生じた結果、企業内での調整が必要であることが実証されました。同社では、必要なスキルを明文化し、入社初日からの行動を整理した『スキルアップシート』を用いて、従業員との明確な認識を共有する努力がありました。

3. 定着と中核人材化

また、特定技能2号試験の受験には「2年以上の実務経験」が必要であることから、現場で誤解を生まないような仕組みづくりが重要とされます。Plan・Do・Seeでは、育成方法を明確にし、役割をすり合わせることで、人材の定着と中核化を図っている事例が語られました。これにより、外国人スタッフがより定着できるよう努めています。

結論

セミナーの最後には、Lincが市中から2号人材を迎える戦略も紹介されました。Lincが開催した合同説明会では、企業が求める特定技能2号人材の質の高さに関するフィードバックが寄せられ、採用活動が活発に行われている様子が報告されました。セミナーの詳細な内容は、Lincの公式サイトにてご覧いただけます。今回のセミナーは、外食業界における特定技能2号の受け入れについて、多くの示唆を与えるものでした。