JDSC、電力データ管理協会への加盟で高齢社会の課題解決を加速

JDSC、電力データ管理協会への入会について

株式会社JDSC（東京都文京区）は、一般社団法人電力データ管理協会に加盟し、データ利用会員として新たな取り組みを開始しました。この入会により、JDSCは電力データを活用し、高齢者の健康管理や介護予防に貢献する技術を推進していく意向です。

フレイル検知AI技術の開発

JDSCは、2020年に中部電力、合同会社ネコリコ、三重県東員町、東京大学との連携により、「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を開発しました。この技術は、電気の使用量を基に、個々の外出回数や睡眠時間、活動量をAIが解析し、フレイル状態を特定することができます。フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置する状態を指し、予防することが介護を必要とするリスクを減少させます。

このフレイル検知技術は、中部電力が提供を開始した「eフレイルナビ」というサービスのコアを成しており、2023年4月より全国の自治体向けに展開されています。

フレイル対策コンソーシアムの設立

さらに、JDSCは2021年にフレイル対策コンソーシアムを設立。これは、電力や様々なデータを基にフレイル予防に向けた新しいソリューションの開発と社会実装を目指すものです。コンソーシアムでは、企業や自治体、学術機関との協力が行われ、各々がもつ知識や技術を活かした協議が進められています。

電力データの有効活用

今回の電力データ管理協会への入会によって、JDSCは全国の電力データ—統計データや個人の同意のあるデータへのアクセスが可能になりました。これにより、フレイル予防に関する取り組みがさらに整備され、加速する見込みです。

JDSCのビジョン

JDSCは、製造、物流、エネルギー、ヘルスケアといった幅広い分野に焦点を当て、このような社会課題や産業全体の問題の解決に貢献したいと考えています。具体的には、AI技術を駆使した高付加価値なソリューションを提供し、産業界のアップグレードを目指しているのです。特に、以下の3つの特徴を強みとして掲げています。

1. AIアルゴリズムに関する豊富な知見：技術の面での深い理解。
2. 一貫したサポート体制：AIによる解決策の提示から実行までのサポートを提供。
3. 高い生産性のビジネスモデル：大手企業との共同開発を通じた産業横展開を可能にする。