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奄美大島の瀬戸内町は、株式会社TARGETとの間で地域活性化に向けた包括連携協定を結びました。町長の鎌田愛人氏は「活性化を図るには、地域の強みを生かした取り組みが必要」と強調しています。この協定の目的は、産業、観光、教育の分野に焦点を当て、地域全体の活性化を図ることです。

新たな取り組みとして、11月1日よりITを活用した新規ビジネスの創出を目指すスペース「奄美・瀬戸内ITBASE」が整備されます。このスペースは、町内のIT関連およびクリエイティブ事業に関わる事業者のネットワークを築く場として機能します。

TARGETはIT教育や起業支援を行うことで、大都市圏からの企業誘致を推進し、地方の人材育成に寄与する役割を果たすことを目指しています。また、地域内外の商業活動を活性化するため、特に東京や大阪などの大都市圏の企業が進出しやすい環境を整える方針です。

観光面では、「COOL JAPAN AWARD 2017」を受賞した与路島を中心とした施策を展開します。特に、体験型観光を重視し、漁師体験や農業体験を通じて訪日外国人のリピーター層をターゲットにした新しい観光モデルを提案します。来る2019年4月には、与路島の古民家を改修した外国人向けのゲストハウス「COOL JAPAN CASA」をオープン予定です。

このゲストハウスでは、受賞した建材や調度品を使用し、訪れる人々に地域の魅力を再発見してもらうことを目指しています。このように、観光業とIT関連事業を融合させた地域振興の取り組みは、今後の経済的安定に寄与することが期待されています。

TARGETの立石聡明社長は、「地域の資源を最大限活用し、全国、さらにはアジア市場を視野に入れた発展を図りたい」と意気込みを語り、より多くの人々に奄美大島の魅力を知ってもらうために、取り組んでいく意向を示しました。

この協定によって、地域の情報発信やPR活動も強化されることが期待されています。地域を活性化させるためには、地元住民だけでなく、大都市圏からの移住者や企業の力を借りることが不可欠です。今後、様々なイベントやセミナーを通じて、地域とのつながりを深めていく計画です。

瀬戸内町は地理的にはアジアに近く、IT企業集積の「瀬戸内バレー」構想を実現するための第一歩を踏み出しました。自然も豊かなこの地で、IT系のスタートアップ企業が育成され、地元産業が活性化されることを願ってやみません。地域住民も参加しやすい形でのイベントやプログラムを提供し、共に成長していく環境を整えていくことで、今後の発展に大いに期待が寄せられています。

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