持続可能性を取り入れたサービスマネジメントの新ガイダンス発表

日本規格協会が発表した持続可能性に関するガイダンス

一般財団法人日本規格協会は、2025年8月1日に「ISO/IEC TS 20000-16:2025情報技術－サービスマネジメント－第16部：ISO/IEC 20000-1に基づくサービスマネジメントシステムにおける持続可能性に関する手引」の邦訳版を公表しました。このガイダンスは、サービスマネジメントシステム（SMS）に持続可能性の考え方をどのように統合するかにフォーカスしており、エコ活動が目立つ中で企業が今後どのように持続可能性を実現していくのかを指南しています。

持続可能性の重要性

ここ数十年で、気候変動や生物多様性の消失といった問題が顕在化し、私たち人間の活動が地球に深刻な影響を与えていることが明確になっています。これらの問題に対処するため、国連は「持続可能な開発」の概念を提唱しています。これは「将来世代のニーズを損なうことなく、現代世代のニーズを満たす開発」と定義されています。さらに、国連の「2030アジェンダ」では、環境、社会、経済の三つの側面に基づいた17の持続可能な開発目標（SDGs）が設定されています。

情報技術と持続可能性

情報技術（IT）は、現在の組織運営に欠かせない要素であり、持続可能な開発を推進するための大きな潜在力を備えています。特に、ISO/IEC 20000-1はサービスマネジメントの国際的な基準として、多くの企業で利用されています。この国際規格に持続可能性の要素を組み込む動きが進んでおり、今後の企業活動においてもこの流れはさらに加速すると見られています。

ISO/IEC TS 20000-16:2025の内容

新たに発表されたISO/IEC TS 20000-16:2025は、持続可能性をサービスマネジメントシステムに組み込むための具体的なガイダンスを提供するものです。具体的には、温室効果ガスの削減やエコラベルの取得といった行動に重きを置くのではなく、環境、社会、経済という根本的な視点からサービスマネジメントシステムをどのように統合するかに焦点を当てています。この規格が示す指針は、企業が持続可能な未来を見据え、より責任を持った経営を行うための助けとなるでしょう。

購入情報

本ガイダンスの内容は、英語版が27,588円、英・日対訳版は49,654円で、どちらもA4判の書類として提供されています。これにより、企業のサービスマネジメントシステムに新たな視点を取り入れることが容易になります。

日本規格協会の役割

日本規格協会は、1945年に設立された標準化と管理技術の開発、普及、啓発を行う機関です。JISや国際規格の開発、頒布、セミナー提供、マネジメントシステム審査登録など多岐にわたる事業を展開し、日本における総合的な標準化機関として機能しています。持続可能性に関する新たなガイダンスの発表は、同協会の活動がいかに現代のニーズに応じて変化しているかを物語っています。

これからの企業が持続可能な社会を築くために、このガイダンスが貢献できることを期待します。