人口減少時代における新たな都市の姿を考える研究プロジェクトが始動

近年、日本は急速な人口減少が進行しており、この問題に対処するための新しい都市のあり方を模索する共同研究プロジェクト「Post Growth City Lab」（PGCL）が注目を集めています。このプロジェクトは、日鉄興和不動産株式会社が運営するFuture Style総研と株式会社Zebras and Companyのコラボレーションにより、実施されています。PGCLは、2026年11月13日に地域分析ツールの検証仮説「ブロックの定義とTRLという指標」を公開し、さらなる理解を深めるためのオンライン報告会を2026年11月20日に開催します。この報告会では、共同研究の成果や取り組みの詳細を発表します。

本資料は、これまで別府や熊本などでのフィールドリサーチを基に地域を分析し、その結果を整理したものです。地域分析においては「どこまでを1つの地域と捉えるのか」「価値がどの場所で失われているのか」「地域の型はどうあるべきか」という問いを設定しています。これにより、地域毎の特性を把握し、次に求めるべきアクションを見つけるための手段を整えています。

地域を見るための3つの問い

1. ブロックの定義: 地域を行政区分ではなく、人や物、金のつながりに基づいてまとめていく手法です。この手法により、国内を55のブロックに分ける試みがなされています。これは、地域の特性に応じた結びつきが可視化されることで、より適切な支援が可能になることを目的としています。

2. TRL指標による地域の評価: TRL（Territory Resilience Level）は、各地域の現状を5つの変数（稼ぐ力、残す力、繋ぐ力、自然資本力、支え合う力）を用いて評価する指標です。この指標を用いることで、地域が抱える課題を浮き彫りにし、次のステップへと進むための指針が得られます。これは、数値化することにより地域が直面する問題を明確にし、解決策の検討を容易にします。

3. 地域の型とは: TRLの結果を基に、地域資源をどのように活用していくかを考える過程です。ここでは、課題を特定し、地域内外の連携を促すための具体的な施策を組み立てていきます。これにより、地域の状態を一言で説明できるようになることを目指しています。

今後の展望

今後の課題も整理されており、自然資本力や支え合う力をどう測定するか、ブロックの境界線をどのように確定させるかをはじめ、さまざまな側面からアプローチを検討していく必要があります。人口減少や気候変動の影響を受けやすい現代の都市において、PGCLは新たな都市像を描くための重要な手がかりを提供してくれることでしょう。