行政DX推進のパートナー、電通プロモーションプラスが再度認定

電通プロモーションプラスが「Govtech Partner」に再認定

株式会社電通プロモーションプラスは、LINEヤフー株式会社が設けた「Govtech Partner制度」において、パートナー企業としての継続認定を受けました。この制度は、国や地方自治体がLINE公式アカウントを活用しやすい環境を整えることを目的としたもので、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に寄与する重要な枠組みです。

Govtech Partner制度の概要

「Govtech Partner制度」は、LINEを利用した行政サービスの効率化や住民とのコミュニケーション向上を目指しており、LINEヤフー社が提供する「Technology Partner」の中から、特定の技術基準を満たした企業を選定しています。この認定を受けた企業は、行政機関に対するLINE公式アカウントの導入支援や運用サポートなど、多岐にわたるサービスを提供しています。

電通プロモーションプラスの強み

電通プロモーションプラスは、LINEを利用したマーケティング施策に特化したさまざまなソリューションを展開しています。その中でも、「LINEで応募」キャンペーンを通じて、企業のプロモーション活動を支援する手法が高く評価されています。さらに、オンラインとオフラインのプロモーション活動を融合させる「ワンゼロ」の取り組みも、多くの顧客から支持を受けています。

特に、広告配信や効果検証のソリューションにも注力しており、その技術力は業界でも定評があります。2024年度には、LINEヤフーの各種法人向けサービス、新たな部門でのパートナーシップも認定され、今後の展開に期待が寄せられています。

今後の計画と顧客課題への取り組み

この認定を受けて、電通プロモーションプラスはLINEヤフー社との連携を一層強化し、顧客の抱える課題に対して積極的に取り組んでいく方針です。企業や団体、地方自治体が持つ多様なニーズに応じた、効果的なLINE公式アカウントの活用法を提案し、サポートすることが求められています。

全国的に拡大するデジタルガバメントの流れにおいて、LINEプラットフォームの活用は今後さらなる成長が期待される分野です。電通プロモーションプラスがその中心となり、持続可能な社会づくりに寄与することを目指しています。

これからも、行政機関の業務効率化を進め、住民サービスの向上に貢献していく所存です。顧客との信頼関係を深め、持続的な成長を図るために、引き続きLINEヤフーとの協力を強化し、結果を出していきたいと考えています。