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UniforceがIPO準備クラウドに新機能「権限管理機能」を導入

企業が持続的に成長するためには、適切なガバナンスが欠かせません。そんな中、Uniforce株式会社が提供するIPO準備クラウドサービスが進化し、新たに「権限管理機能」を追加しました。これにより、企業は機密情報のアクセス管理をより柔軟に行えるようになります。

株式公開を目指す企業の課題

IPO（新規株式公開）を目指す企業では、経営に関わる機密情報の管理が重要です。従来のIPO準備クラウドでは、「管理者」、「記入者」、「閲覧者」という3つの役割に沿って情報が管理されていましたが、IPO準備が進むにつれ、以下のような課題が現れてきました。

• - 資本政策などの機密性の高い情報を特定の役職者にしか見せたくない。
• - 監査法人や証券会社など外部機関と情報を選別して共有したい。
• - 機能ごとの責任範囲を明確にし、適切な権限管理を実施したい。

これらの課題を解決するため、Uniforceは権限管理機能を開発しました。

新機能の特徴

権限管理機能では、以下の3つの新たな機能があります。

1. 細分化された権限設定

各機能に対して「閲覧」または「編集」のアクセス権限を設定できるようになりました。例えば、資本政策表を特定のベンチャーキャピタルに見せる場合も、自由に設定が可能です。

2. カスタムロールの作成

企業のニーズに応じたオリジナルロールを最大5つまで作成できます。これにより、「経営陣用」、「実務担当者用」、「外部コンサル用」など、組織の構造に応じた権限グループを作成することができます。

3. ロールごとの表示制限

ユーザーに各ロールを割り当てることで、必要な情報にのみアクセスできるようになります。これにより、情報セキュリティが一層強化されます。

期待されるメリット

この権限管理機能の追加によって、企業は以下のような利点を得られるでしょう。

• - 情報セキュリティの強化：機密情報のアクセスを制限することで、情報漏洩リスクを低減します。
• - 外部支援者との効率的な協業：必要な情報だけを共有することで、コミュニケーションの効率が向上します。
• - 責任範囲の明確化：機能ごとに操作可能なユーザーを設定することで、問題が発生した際の対応が容易になります。

まとめ

Uniforce株式会社が導入した新機能「権限管理機能」は、企業がIPOを目指す上での情報管理の重要性を再認識させてくれます。情報セキュリティの強化により、企業は安心して成長を続けることができるでしょう。

Uniforce株式会社の基本情報

• - 代表者：砂田 和也（公認会計士）
• - 設立日：2020年8月13日
• - 資本金：628,248,000円（資本準備金含む）
• - 会社HP：Uniforce公式サイト
• - サービスサイト：IPO準備クラウド
• - 事業内容：SaaS事業、バックオフィス業務支援、IPO支援など

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