防災意識が高まる中、虚偽情報対策が急務に：赤十字の調査結果から

防災意識が高まる中、虚偽情報対策が急務

日本赤十字社（以下、日赤）は2025年7月、北海道から福岡までの広範な地域に住む男女1200名を対象に、防災・減災に関する意識調査を行いました。この調査では、災害時の情報の受信や、虚偽情報への対策についても詳しく掘り下げられています。

調査概要と背景

日赤は過去の自然災害に基づき、一人一人が常日頃から防災意識を持つ重要性を伝え続けています。特に、今後発生が懸念される大規模な地震が予見される中、都市部では核家族化が進むなど、自助と共助の意識が急務とされています。しかし、SNSの普及に伴い、虚偽情報が広がるリスクも高まっているのが現状です。

主な調査結果

調査によると、防災の日やその関連のイベントについての認知度は、47.4%が「知っている」と回答。これに対して、具体的な行動に移した割合は47.6%と良好な結果が見られました。具体的には、ハザードマップの確認や防災備蓄の見直しなどが行われています。

一方で、地域の防災訓練に参加した経験があると回答したのは全体のわずか25.7%で、74.3%は一度も参加したことがないとのこと。この結果は、防災意識を高めるためにコミュニティ内での取り組みが必要であることを示唆しています。

情報源と虚偽情報の影響

災害時の情報収集について、最も多かったのは「テレビ」で58.6%、次いで「インターネット」44.5%、「スマホアプリ」34.7%となりました。しかし、「SNS」は22.7%にとどまっており、SNSでの情報の信頼性には疑問が持たれています。さらに、25.5%が過去に災害に関する虚偽情報に接した経験があると答えており、これは4人に1人に上ります。

また、虚偽情報に対しては45.4%が「信頼性を調べた」と回答する一方で、8.2%は「SNSで拡散した」とし、4.9%は虚偽情報に基づいて行動してしまったと述べています。この結果は、災害時における情報の信頼性を見極めるための教育が必要であることを示しています。

災害時の助け合いの意識

都市部で災害が発生した際に助け合わなければならないという意識については、「必ずやると思う」が12.8%、「たぶんやると思う」が53.4%に上ります。しかし、「たぶんやらないと思う」と答えた人の理由として、「自分や家族のことで精一杯になるから」が最も多く、地域の助け合いを促進する意識が不足していることも伺えます。

近い将来、都市部で災害に遭遇する可能性を考えると81.9%が「考えることがある」と答え、人々が危機意識を持つ一方で、実際の行動にはつながっていない現状が浮き彫りになりました。

まとめ

この調査結果から見えてくるのは、防災に関する意識は徐々に高まっているものの、実際の行動にはつながりにくい現実です。また、虚偽情報への対策として、正確な情報を把握する能力や、地域での助け合いの意識を高めることが急務であると強調されています。日赤では、今後も防災や減災に向けた啓発活動を進め、国民全体の意識向上に貢献していく方針です。