兵庫県多可町がBtoBプラットフォーム導入で会計事務の効率化を促進

兵庫県多可町におけるBtoBプラットフォームの導入

兵庫県の多可町が、株式会社インフォマート提供の「BtoBプラットフォーム請求書」を導入しました。この取り組みは、会計事務のデジタル化と業務効率化を目的としています。

多可町の経緯と挑戦

多可町は、兵庫県の中心に位置する人口約19,000人の町です。少子高齢化による人口減少と、それに伴う産業構造の転換が課題となっており、町はこれまで様々な取り組みを行ってきました。財政課においても、請求書や庁内決裁などのペーパーレス化が必要だと認識していました。

課題の詳細

これまで約500の中小企業から請求書を紙で受け取り、その情報を職員が手動で入力するという非効率なプロセスが存在しました。このプロセスでは、受け取った請求書の原本スキャンや支払調書の付属などの手間が多く、印刷や郵送にかかる費用も無視できませんでした。

導入の決定要因

プロセスの改善には、請求書を単に電子化するだけでなく、受領したデータを財務会計システムに自動で連携し、入力作業を省く必要がありました。そのため、システム連携の実績がある「BtoBプラットフォーム請求書」が選定されました。

導入の効果

1. 処理状況の可視化

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入により、請求書の処理状況が簡単に可視化され、支払漏れを防ぐことができるようになりました。また、町内の事業者からの対応も前向きで、電子帳簿保存法に対応することで、適格請求書の発行と保存が可能になりました。

2. 業務負担の軽減

電子請求書の導入により、支払通知書の郵送が不要になり、郵送コストの削減と業務負担の軽減につながりました。これにより、ペーパーレスでの処理が実現しました。

今後の展望

多可町のデジタル化は、町民に新たな選択肢を提供し、利便性を向上させる一助となると考えています。今後は、補助金交付等の手続きもデジタル化し、さらなる業務効率化を図る計画です。距離や時間の制約を取り払うことで、地域全体のデジタル化を促進し、人と人とのつながりを大切にしていく考えです。

デジタル化は単なる効率化ではなく、地域全体の向上にも寄与するものであると、多可町は強く認識しています。これからも新しい技術を積極的に導入し、業務のさらなる進展に取り組んでいくでしょう。