相続を望まない人が約5人に1人！？実家相続の課題解明

実家の相続に潜む隠れた課題

近年の調査によると、実に約5人に1人が相続を望まないと回答していることが明らかになりました。この調査は、空き家・訳あり不動産の買取再販サービス「ワケガイ」やC to Cプラットフォーム「空き家のURI・KAI」を運営する株式会社ネクスウィルによって実施され、全国の40歳以上の男女11,199人を対象に行われました。調査結果は実家の相続に潜む複雑な課題を浮き彫りにしています。

調査の基本データ

調査結果によると、被相続人の63.6％が「相続が未定」と回答しています。この数字は、自身の所有する住宅の相続について十分な理解がないと同時に、詳しい計画を立てていないことを示しています。特に、自分たちの住宅が相続されるかどうか、また、どのように処理されるかについて、「わからない」、「家族にまかせるつもり」といった回答が多く見られ、資産相続の計画性の不足が懸念されています。

親名義の不動産の危険性

全体の4.2％の人々が「亡くなった親名義のまま」の不動産を保有していることが分かります。また、3.6％は「今はないが、今後が不安」という状況に直面していると答えています。不動産の相続登記が2024年から義務化されることもあり、このような未処理の親名義不動産は社会問題として今後ますます深刻化する可能性があります。

相続を望まない理由

興味深いことに、相続意向についての調査では、自分が所有し続けるという人が18.4％、兄弟姉妹と共有するという人が12.4％に対し、「自分は相続しない／相続したくない」との回答をした人が19.2％に達しました。
この結果にも多くの意見が寄せられ、特に「将来住むことはないから」、「譲りたい相手がいる」、「現在住んでいる場所から遠い」といった理由が挙げられ、物理的・心理的なハードルが浮かび上がります。実際、相続を希望しない理由は相続することで生じる負担が大きいことに起因していると考えられます。

共有持ち分についての認知

調査結果では、「共有持ち分の住宅や土地を売ることができる」と認識している人は全体の16.5％にとどまり、多くの人がこの制度について無理解であり、適切な手続きの必要性を感じていないことが課題として浮かび上がっています。相続後の手続きを行わない秋の方針も認知率は低いままであり、これが将来的な不動産問題を招く要因となることが懸念されます。

課題の複雑化

訳あり不動産は、相続や複雑な権利関係により売却や活用が難しい物件を指します。「共有持ち分付き住宅」はその代表例で、兄弟姉妹が同じ家を受け継ぐ場合などに権利が分散してしまい、手続きが煩雑になってしまうのです。今回の調査では、相続処理に関する「まだ決めていない」「家族にまかせる」といった回答が多数を占めており、判断の先送りが不動産の権利関係をさらに複雑化し、空き家化を助長する恐れがあります。

ネクスウィルの目指す未来

株式会社ネクスウィルでは、こうした「売れない不動産」を再び活かせる資産として生まれ変わらせるための取り組みを進めています。相続した不動産や空き家を適切に処理できる人々を増やし、権利関係の整理を行うことで、地域社会の空き家問題や相続トラブルを解決する短期的な手段を提供することが目標です。彼らのサービスを通じて、訳あり不動産の流動性が向上し、実家相続に関する課題が少しでも解消されることを期待しています。