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株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）と株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島真、以下「CAMPFIRE」）が、自治体のまちづくりを支援する新たな試みに乗り出すことが発表されました。この連携は、2026年5月を目指して特設サイトを設立するもので、国や地域の課題を解決するための重要なツールとして期待されています。

まちづくりの新しい選択肢

地方においては、創業活動や空き家の活用、地域おこし協力隊の動きなど、地域を変革しようとする取り組みが盛んになっています。しかし、資金調達は依然として大きな課題となっており、特にクラウドファンディングの活用が注目されています。これまで公的支援に頼っていた地域のパートナーに対し、持続可能な資金調達手段としてのクラウドファンディングが新たな選択肢となるでしょう。

LIFULLは770を超える自治体との関係を生かし、CAMPFIREが持つクラウドファンディングのプラットフォームとノウハウをかけ合わせることで、従来の資金調達手段に代わる新たな道筋を地域に提供します。この連携によって、未だクラウドファンディングを利用できていない自治体や地域の挑戦者に光を当てることができると両社は考えています。

特設サイトで地域課題の可視化

2026年に予定されている特設サイトでは、まちごとにプロジェクトがまとめられ、各地域での挑戦が一目で分かるようになります。人々が注目するのは、空き家の活用や特産品の開発、地域おこし協力隊の活動といった、多様な地域課題です。この特設サイトは、地域の「シティプロモーション」としても機能し、まちの魅力を発信する重要な場となることが期待されています。

両社の役割分担

LIFULLは、全国770以上の自治体が参加する「全国版空き家バンク」を運営しており、そこで培ったネットワークを通じて地域のプロジェクトを支援します。地域の課題を掘り起こし、挑戦者とつなげる役割を果たします。一方、CAMPFIREはその強力なクラウドファンディングプラットフォームを用いて、資金調達やファンづくりに関する専門的なサポートを提供します。

特に地域おこし協力隊向けに特化したクラウドファンディングである「HIOKOSHI」との連携によって、LIFULLの採用段階から関わる地域おこし協力隊のネットワークを活用し、円滑な資金調達を行うことが可能となります。

自治体の新たな役割

本連携では、特設サイトが「地域の課題と想い」を発信する場であり、自治体の個別プロジェクトの審査や財政負担は不要です。自治体は専用ページや市町村長からの応援メッセージを発信することで、挑戦者を応援する「旗振り役」としての役割を果たします。

今後の展開に期待

LIFULLは、まず包括連携協定を結んでいる約20の自治体（例：岩手県釜石市）に案内を開始し、早期の事例創出を目指します。その後、全国の770以上の自治体へと展開を進め、まちづくりのプロジェクト組成を広く支援していく予定です。地域の挑戦者たちが、自らの課題に立ち向かうための力強い支援となることが期待されています。

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