周波数再編アクションプラン案に対する意見募集が開始

総務省が周波数再編アクションプラン（令和7年度版）を発表

総務省は9月11日、具体的な周波数再編を円滑に進めるための「周波数再編アクションプラン（令和7年度版）（案）」を発表しました。このアクションプランは、今後の電波利用についての指針を示すもので、意見募集が行われることになりました。

意見募集の背景

周波数の再編は、電波の有効利用を促進するために欠かせない取り組みです。平成16年度から毎年策定されているこのプランは、特に714MHz以下の周波数帯に焦点を当てたものです。令和6年度の電波の利用状況調査結果に基づき、今年度のプランを策定する過程で、広く国民からの意見を求めることになりました。

意見募集の期間と方法

意見の受付期間は、令和7年9月12日（金）から10月14日（火）まで。郵送の場合も締切日までの消印が有効です。意見の内容は、総務省が発表したプランに対するものとなります。

意見を提出するには、指定された方法に従って、「周波数再編アクションプラン（令和7年度版）（案）」に関する考えをまとめる必要があります。意見の詳細な提出要領については、別紙の資料を参照してください。

担当部署と資料の入手方法

意見募集に関する質問は、総務省の総合通信基盤局電波部電波政策課に問い合わせることができます。担当者は手塚周波数調整官と中山共用係長です。電話番号は03-5253-5874、Emailはfreq-ap_atmark_ml.soumu.go.jp（スパム対策のため記載形式は変更されています）です。

プラン関連の資料は、e-Govの「パブリックコメント」欄や、総務省の公式サイトで公開されますので、必要な情報を確認し、意見を提出されることをお勧めします。

意見の重要性

国民の意見は政策づくりにおいて非常に重要です。総務省では寄せられた意見をしっかりと検討し、今後の周波数再編の具体的な取り組みに反映させる方針です。

この機会に、周波数再編に関して自分の考えを述べることができる貴重なチャンスですので、ぜひ参加してみてください。意見募集の結果は、後日公表される予定です。